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建通新聞社(東京)
2022/01/06

【東京】4月から可能性調査 立川市の複合施設

 立川市は、「第二小学校等複合施設」の整備で、供用開始までのスケジュールを明らかにした。3月にまとめる基本計画の骨子案を踏まえ、4月から民間活力導入の可能性調査に入る。9月には整備手法を決めるが、通常の公共事業で実施する場合は10月以降、基本・実施設計に着手する。また、PFIなどの民活手法の導入により整備する場合は、この時期から事業者公募の選定手続きを進める。
 同施設は、建物の老朽化と児童の適正規模化に対応するため再整備が必要な第二小学校と、高松児童館、曙学童保育所の機能を複合化したものとして計画。基本計画の策定と民間活力の導入可能性調査を日本経済研究所(千代田区)で進めている。新施設の計画規模は4階建て延べ約6800平方b。
 過去に行った簡易な検討では、従来手法(公共事業)で実施した場合よりも、PFIやデザイン・ビルド(DB)などの民間活力導入を図った方が費用対効果が高いという結果が出ており「民活事業化に適している」との評価が出た。提供:建通新聞社