全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省関東地方整備局は12月22日、補正予算に基づく工事２７６件（港湾空港関係除く）の発注見通しを公表する。このうち37件は、事業加速円滑化国債を活用した複数年度にまたがる工事。本年内に一部の工事で入札手続きをスタートし、２０２２年度第１四半期までの入札完了を目指す。また、建設業界と緊密に連携して執行するため、22年１月にも１都８県の建設業協会と施工体制確保に向けた意見交換を開く。
　事業円滑化国債は、国土強靱（きょうじん）化をスピーディに進めるため、複数年にわたる比較的大きな工事で活用する。ただし、いずれもＷＴＯ政府調達協定の対象とはならず、発注規模は最大でも４億５０００万円以上６億９０００万円未満となる。
　３年国債の対象は５件。具体的には、江戸川河川事務所の「桑袋浄化施設撤去工事」（足立区花畑８丁目）、荒川上流河川事務所の「荒川第一調節池水位調節堰耐震対策他工事」と「都幾川左岸高畑樋管改築工事」（埼玉県東松山市葛袋）、日光砂防事務所の「小米平上流砂防堰堤改築工事」（栃木県日光市日光）と「馬返崩壊地対策工事」（日光市細尾町）となっている。他の32件は２年国債の対象だ。
　さらに、これまで実践してきた不調・不落対策もフル活用する。契約から着工までに技術者の専任配置を不要とする「余裕期間制度」は、原則として全工事で適用。可能な限り早期に入札手続きを済ませて、技術者の手がすく22年４月から着工できるようにして積極的な入札参加を促す。
　競争参加者が少ないことが見込まれる工事72件については、公募型指名競争入札方式を適用することも決めた。適正な工期の確保、一括審査の活用にも一層配慮する。
　また、これまでに各都県の建設業協会から寄せられた意見を踏まえ、概算・概略で発注する際は詳細設計の引き渡し時期の順守を改めて徹底する。
　出先事務所ごとにホームページで発表している発注見通しの書式も変更。建協の要望を参考に、これまで３億円以上６・９億円未満としてきた発注規模の価格帯を「３億円から４・５億円」と「４・５億円から６・９億円」に細分化した。
〈港湾空港関係は６件〉
　一方、港湾空港関係では６件の工事を発注見通しに盛った。このうち３件は東京港湾事務所による東京港中央防波堤外側地区の岸壁や航路・泊地に関わるもの。個々に見ると、岸壁の試験杭工事をＷＴＯ政府調達協定の対象となる一般競争入札で22年度第１四半期、航路・泊地の潜水探査工事と浚渫等工事を一般競争入札でそれぞれ22年度第２四半期に発注するとしている。提供；建通新聞社