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　北区は、児童相談所等複合施設の基本設計・実施設計業務の委託先を決める公募型プロポーザルを公告した。旧赤羽台東小学校の跡地のうち、約５０００平方�bに複合施設を整備する計画で、12月中にも基本計画を策定し、２０２２年４月〜24年３月に基本設計・実施設計、24〜26年度に建設工事を行う考え。26年夏ごろに複合施設の完成、26年度末に児童相談所の開設を目指す。
　プロポーザルでは参加表明書を22年１月12日まで、技術提案書を３月11日まで受け付ける。ヒアリングなどを経て、３月下旬に審査結果を通知。４月上旬に審査結果の公表、契約締結を予定している。委託期間は24年３月中旬まで。提案限度額は１億５９００万円（税込み）とし、22年度予算の北区議会の可決が条件となる。
　旧赤羽台東小学校（赤羽台１ノ１ノ13）の跡地約９７８０平方�bのうち、５０００平方�b程度に複合施設を整備。児童相談所、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育総合相談センターなどの各相談機能を複合化することで子どもや家庭に関わる相談体制を強化する。施設規模は鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造の延べ６７５０平方�b程度を想定している。階層は４階以下。基本構想の策定業務は東畑建築事務所（千代田区）が担当した。
　現在、跡地に残る校舎と体育館の解体工事を22年９月15日までの工期で進めている。
　基本計画案によると、跡地は高低差に課題があり、バリアフリーを含めた利便性を確保するため、複合施設は西側道路沿いかつ南側ＵＲ都市機構の敷地との境界沿いに配置する。
　また、敷地北側で土砂災害防止法に基づく土砂災害対策特別警戒区域（レッドゾーン）が一部ある。解体工事に合わせて対策工事を実施することでレッドゾーンの解消を図る。北側擁壁等安全対策設計は大日本コンサルタント（中央区）が担当。
　建設予定地は都市計画変更を計画している。用途地域を第一種中高層住居専用地域から第一種住居地域とし、容積率を２００％から３００％に変更する予定。
　赤羽台周辺地区は、ＵＲによる赤羽台団地の建て替え事業に合わせて、区とＵＲが連携して整備を進めている。跡地のうち約４７８０平方�bは南側で隣接するＵＲ所有地（約８９８０平方�b）との一体開発を検討している。21年度末ごろ、一体開発を行う民間事業者の公募を開始し、22年度末までに区とＵＲ共同の土地の売買契約と引き渡しを済ませる考え。複合施設の整備とほぼ並行して事業を進める。提供：建通新聞社