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　東京都が２０２１年度上期（４〜９月）に開札した工事１８３３件の平均落札率は91・69％だった。前年同期比０・54ポイント減、前年度比０・57ポイント減と92％台を割り込んで下降気味だ。一方、不調発生率は８・46％で、前年同期比１・21ポイント減、前年度比２・54ポイント減と改善傾向が見られた。予定価格２５０万円超の競争入札案件の契約状況を財務局が集計した。
　平均落札率を四つの業種分類別に見ると、建築が90・91％（前年同期比１・07ポイント減）、土木が91・92％（０・38ポイント減）、道路舗装が90・45％（１・３ポイント減）、設備が91・８％（０・44ポイント減）でいずれも下降。前年同期に91〜92％台だった分布帯が90〜91％台に下がった。
　発注部局別の平均落札率も、財務局や建設局といった知事部局が91・37％（０・48ポイント減）、交通・水道・下水道の公営企業３局が92・25％（０・45ポイント減）と下降している。
　一方、不調発生率の業種別状況は建築が10・71％（５・62ポイント減）と４業種の中で唯一１割を超えたものの、改善幅が最も大きかった。他に土木が９・２％（１・09ポイント減）、道路舗装が５・49％（２・４ポイント減）、設備が７・25％（０・34ポイント減）となっており、各業種で改善傾向にある。
　ただ、発注部局別の不調発生率は、知事部局が７・03％（２・82ポイント減）と改善した反面、公営企業局については10・79％（１・34ポイント増）に悪化して１割を超えた。
　低入札価格調査の対象工事は１５２件で、このうち27・63％に当たる42件の調査を実施した。くじ引きの対象工事は土木が１３１件、道路舗装が10件、設備が１１８件の計２５９件で、建築はなかった。
〈ひとくちメモ〉
　都では、知事部局のうち予定価格が一定金額を超える工事は原則として財務局が契約手続きを担っている。具体的には、建築が３億５０００万円以上、土木（道路舗装含む）が２億５０００万円以上、設備が４０００万円以上。一方、公営企業３局は予定価格の金額などにかかわらず、それぞれの局で契約手続きをしている。提供：建通新聞社