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　国土交通省関東地方整備局は、ＩＣＴ施工に不慣れな建設技術者を支援する「ＩＣＴアドバイザー」を10月13日から11月15日まで追加募集する。ゼネコンや建機メーカー、ソフトベンダーなど幅広い企業の参加を想定。12月中旬にも正式に認定し、建設会社、自治体などが個別にアドバイザーに支援を求められるようにする他、関東地整が主催するセミナーなどで講師を務めてもらう。ＩＣＴ施工を実践している企業のノウハウを広め、建設業界全体の生産性向上につなげる。
　関東地整は２０２０年度にアドバイザー制度を創設し、初回の募集で26社（測量８社、施工９社、土木コンサル２社、ソフト３社、測量機器１社、建機１社、リース６社、その他２社）を認定した。
　アドバイザーが講師を務めるセミナーにはこれまでに延べ１１００人が参加。関東地整の直轄工事でＩＣＴ施工の実績を有する企業も年々増えており、こうした技術支援のニーズが高まっていることから、アドバイザーの追加募集を決めた。
　アドバイザーの支援内容は、�@３次元計測�A３次元設計データ�BＩＣＴ建機による施工�C３次元施工管理�D総合マネジメント�EＩＣＴ施工の研修・講習会―の６分野。応募者には、希望する分野での取り組みか、ＩＣＴ施工に関するアドバイスや普及・支援活動などの実績（16〜20年度）を求めている。
　アドバイザー活動は、自社の建機や商品の活用法を伝えたり、元請けに自らの施工能力をアピールしたりする機会にもなりそうだ。提供：建通新聞社