全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省東京航空局は成田国際空港（千葉県成田市）の新管制塔をＥＣＩ手法で整備する。設計段階から施工者独自のノウハウを取り入れて、効率的かつ確実な設計と施工を可能にする仕組み。税込み73億円程度を投じて延べ床面積約６０００平方�bの新管制塔を整備する計画の下、設計業務の委託先と設計技術協力業務・工事に当たる事業者をそれぞれ選ぶため、10月７日に公募型プロポーザルの手続きをスタートさせた。いずれも２０２２年２月の特定通知を予定。23年度末までに設計業務と設計技術協力業務を完了させて、24年６月〜27年９月に工事を行う予定だ。
　新管制塔は滑走路増設事業の一環として、空港内に立つ警察庁舎（成田国際空港警察署、成田市古込込前１３３）の隣接地に整備する。近傍の現管制塔からの視認性などに配慮した設計や工事が必要と判断し、ＥＣＩ手法の採用を決めた。ＥＣＩは大阪航空局が福岡空港の新管制塔整備で採用した実績がある。
　東京航空局では、20年度に「基本計画調査外設計業務」を梓設計（大田区）に委託して検討を進めていた。
　設計業務の内容は基本設計、実施設計、積算。公募型プロポ手続きは「測量及び建設コンサルタント等（建設コンサルタント）」でＡランクの競争参加有資格者（単体、ＪＶ）から10月19日まで参加表明書、12月６日まで技術提案書を受け付ける。22年２月の特定通知などを経て作業を進め、24年３月15日を期限に成果をまとめてもらう。
　一方、設計技術協力業務・工事のうち、設計技術協力業務は▽設計の確認▽施工計画の作成▽技術情報の提供▽全体工事費の算出▽技術提案（コスト縮減、工期短縮など）―などが内容で、工事については建築・電気設備・機械設備・昇降機設備を一括して手掛けてもらう。
　公募型プロポ手続きの参加条件は、建築工事業の単体（総合数値１２００点以上）またはＪＶ（代表者１２００点以上、代表者以外１０００点以上）とする他、建設コンサルタントのＡランク（単体、ＪＶのうちの１社）であることも必要。10月29日まで参加表明書や設計技術協力業務の１次審査資料など、12月６日まで２次審査資料を受け付ける。
　22年２月の特定通知を経て、まず設計技術協力業務に関する契約を優先交渉権者と締結。設計と同様に24年３月15日まで履行してもらいながら価格交渉を進め、合意に至った場合には後続の工事を随意契約で発注する。提供：建通新聞社