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建通新聞社(東京)
2021/10/04

【東京】都 業務委託のロアリミット、公営企業でも

 東京都は設計等委託(建築設計・土木設計・設備設計・測量・地質調査)の入札で最低制限価格制度の試行を公営企業局にも拡大した。10月以降に交通局と水道局、下水道局がそれぞれ試行案件を選び、公告などに最低制限価格を設けた旨を記して手続きを進める。最低制限価格の算定基準は国に準拠する。
 都は財務局を皮切りに、2020年10月から設計等委託の入札で最低制限価格制度を試行。同局が入札で委託先を選定・契約する▽建築設計▽土木設計▽設備設計▽測量▽地質調査―の各業務のうち、WTO政府調達協定の対象と総合評価(落札)方式、単価契約を除いた中から試行案件を選んでいる。
 財務局での試行実績は20年度が2件、21年度が1件の計3件。いずれも入札契約手続きを円滑に終え、事業者側の混乱も報告されていないことなどから、他の知事部局も10月から試行に踏み切った。これに公営企業局も加えて、最低制限価格制度を全庁的に試行することになる。提供:建通新聞社