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　東京都が２０２０年度に委託した設計等業務の平均落札率は63・36％だった。業種別に見ると、建築設計が59・36％、設備設計が67・49％、土木設計が64・60％、測量が66・85％、地質調査が59・91％。また、２０２１年度第１四半期（４〜６月）の平均落札率は58・14％で、前年同期の20年度第１四半期と比べると０・５ポイント減でほぼ横ばいとなっている。予定価格の事後公表案件を本紙で独自に集計した。
　都は19年10月に設計等委託業務の予定価格の公表時期を事前から事後に改めた。公営企業３局を含めた各局で契約する予定価格１００万円超の案件で、入札（見積もり）経過調書に予定価格を記している。
　20年度の落札率を業種別に見ると、建築設計は予定価格を事後公表した２２９件のうち、落札率が10％未満の案件が３件あった。最も低かったのは港湾局契約案件の１・50％で、財務局契約案件の６・20％、下水道局契約案件の８・20％が続いている。案件によって落札率のばらつきが大きく、最も高い案件は99・20％だった。
　土木設計は予定価格を事後公表した７６４件のうち、およそ３割に当たる２１６件の落札率が50〜70％に分布していた。10％刻みでの分布内訳は１０１件が50〜60％、１１５件が60〜70％。落札率が最も低かった案件は16・30％、最も高い案件は１００％となっている。
　測量で予定価格を事後公表したのは３３７件。このうち２割強の73件が70〜80％に収まっていた。設備設計の予定価格の事後公表案件は２２３件で、分布は90〜１００％の44件が最多だった。地質調査は事後公表案件１６１件のうち、26件が50〜60％、25件が60〜70％、27件が70〜80％の範囲に収まった。

《ロアリミット適用は20年度２件》

　財務局では20年10月に最低制限価格制度の試行を開始した。同局が契約する競争入札案件のうち、ＷＴＯ政府調達協定の対象と総合評価（落札）方式、単価契約の案件を除いた「建築設計」「設備設計」「土木設計」「測量」「地質調査」の各業務の中から案件を選んでいる。業務の品質を確保しつつ、将来の担い手確保・育成につなげるためで、10月から他の知事部局が契約する案件にも適用範囲を広げる方針だ。
　20年度に試行対象となった案件は建築設計の２件。「東京都南多摩東部建設事務所町田東工区（２）改修工事実施設計」（20年11月12日開札、落札率79・22％）と「都庁舎（２）地震計更新工事基本設計」（21年２月４日開札、落札率81・19％）だった。提供：建通新聞社