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建通新聞社（東京）
2021/09/06
【東京】ＵＲ 愛宕再開発の特定業務代行者を選定へ
ＵＲ都市機構の東日本都市再生本部と東日本賃貸住宅本部は、港区・愛宕地区の第１種市街地再開発事業で特定業務代行者を選ぶため、９月６日に入札前価格交渉方式のＷＴＯ一般競争入札を公告する。施行区域内の基盤整備や延べ床面積約５万５０００平方㍍で計画する超高層棟の実施設計・建設、超高層棟の住宅床取得と保留床などの処分協力が特定業務代行の内容。９月７日～11月29日に申請書などを受け付けた後、12月～２０２２年３月に２次にわたる審査などを進める。22年４月18日に開札する予定だ。
愛宕地区の再開発は港区愛宕１ノ７他の面積約０・６㌶が施行区域。愛宕下通り沿いの弁護士ビルなどが立っている場所で、背後には愛宕神社がある。
区域内を通る愛宕神社の参道を境にＦ地区（０・５㌶）とＧ地区（０・１㌶）の２地区を設定。このうちＦ地区に地下２階地上43階建て延べ床面積約５万５０００平方㍍の超高層棟を建設し、住宅や事務所、生活・産業支援施設、店舗、駐車場などを設ける。一方、Ｇ地区には店舗や寺院などになる３階建て２棟・延べ床面積約９５０平方㍍の建築物を建設する。31年度の全体完成を予定している。
特定業務代行のうち、工事関係の中身と工程は▽Ｆ地区の基盤整備（既存建物除却、整地、法面）＝22年４月～23年11月▽Ｆ街区の超高層棟建設＝23年12月～28年６月▽Ｇ地区の基盤整備（既存建物除却、整地、周辺道路の拡幅と整備、法面）＝28年１月～31年１月―を予定。入江三宅設計事務所（港区）、建築設備設計研究所（港区）、タウンスケープ研究所（横浜市中区）、宏栄コンサルタント（文京区）、茜建築コンサルタント（新宿区）、アーバンテクノス（中央区）の６社が設計業務などに携わった。
また、Ｆ地区の超高層棟の住宅床取得は７～43階、保留床などの処分協力は１・２・４～６階（事務所、生活・産業支援施設、店舗）が対象で、いずれも28年10月の完成に合わせて引き渡す予定だ。
入札には単体またはグループでの参加を求める。工事関係では建築と土木の客観点数が１２００点（ＪＶ代表者以外１１５０点）以上の競争参加有資格者であることなどが条件となっている。提供：建通新聞社
愛宕地区の再開発は港区愛宕１ノ７他の面積約０・６㌶が施行区域。愛宕下通り沿いの弁護士ビルなどが立っている場所で、背後には愛宕神社がある。
区域内を通る愛宕神社の参道を境にＦ地区（０・５㌶）とＧ地区（０・１㌶）の２地区を設定。このうちＦ地区に地下２階地上43階建て延べ床面積約５万５０００平方㍍の超高層棟を建設し、住宅や事務所、生活・産業支援施設、店舗、駐車場などを設ける。一方、Ｇ地区には店舗や寺院などになる３階建て２棟・延べ床面積約９５０平方㍍の建築物を建設する。31年度の全体完成を予定している。
特定業務代行のうち、工事関係の中身と工程は▽Ｆ地区の基盤整備（既存建物除却、整地、法面）＝22年４月～23年11月▽Ｆ街区の超高層棟建設＝23年12月～28年６月▽Ｇ地区の基盤整備（既存建物除却、整地、周辺道路の拡幅と整備、法面）＝28年１月～31年１月―を予定。入江三宅設計事務所（港区）、建築設備設計研究所（港区）、タウンスケープ研究所（横浜市中区）、宏栄コンサルタント（文京区）、茜建築コンサルタント（新宿区）、アーバンテクノス（中央区）の６社が設計業務などに携わった。
また、Ｆ地区の超高層棟の住宅床取得は７～43階、保留床などの処分協力は１・２・４～６階（事務所、生活・産業支援施設、店舗）が対象で、いずれも28年10月の完成に合わせて引き渡す予定だ。
入札には単体またはグループでの参加を求める。工事関係では建築と土木の客観点数が１２００点（ＪＶ代表者以外１１５０点）以上の競争参加有資格者であることなどが条件となっている。提供：建通新聞社
