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建通新聞社（東京）
2021/08/31
【東京】都 下水管再構築、第２期７千㌔の検討着手
東京都下水道局は区部の老朽化した下水道管の再構築で、世田谷区や品川区、目黒区などが含まれる第２期エリアの延長約７３００㌔を対象とした検討を始める。現在進めている第１期エリア（都心４処理区）の再構築を２０２９年度までに完了させる目標の下、これに続く第２期エリアの再構築の着手に向けて計画を練っていく。計画の策定に関する調査検討業務を９月に委託し、21年度内に成果を得る。
下水道局が管理する区部の下水道管は総延長約１万６１００㌔に及ぶ。このうち高度経済成長期以降に整備した管渠が大量に法定耐用年数の50年を迎えるため、アセットマネジメント手法を導入して計画的な維持管理を展開。法定耐用年数より30年程度延命化した「経済的耐用年数」（80年程度）で再構築する方針だ。
再構築事業は整備年代別に三つのエリアに分け、老朽化対策に併せた雨水排水能力の増強などを一体的に実施する。
現在進めている第１期エリアは面積約１万６３００㌶、延長約４５００㌔。20年度末の累計で面積１万００８２㌶の枝線を再構築した。経営計画の期間である21～25年度に３５００㌶の再構築を新たに実施するなどして、29年度末までに完了させる目標を掲げている。
今回検討する第２期エリアは主に森ケ崎処理区と落合処理区、新河岸処理区が対象で、面積約２万７７００㌶、延長約７３００㌔。世田谷区内に分流地区があることや、既設管に塩ビ管と陶管が多いことなど第１期エリアとの違いを考慮して効果的な再構築の手法を探る。
計画の策定に関する検討業務の委託先は希望制指名競争入札で決める。土木・水系関係調査ＡまたはＢの競争入札参加有資格者から９月３日まで希望申請を受け付けて、９月29日に開札する。22年３月15日納期で成果をまとめてもらう。提供：建通新聞社
下水道局が管理する区部の下水道管は総延長約１万６１００㌔に及ぶ。このうち高度経済成長期以降に整備した管渠が大量に法定耐用年数の50年を迎えるため、アセットマネジメント手法を導入して計画的な維持管理を展開。法定耐用年数より30年程度延命化した「経済的耐用年数」（80年程度）で再構築する方針だ。
再構築事業は整備年代別に三つのエリアに分け、老朽化対策に併せた雨水排水能力の増強などを一体的に実施する。
現在進めている第１期エリアは面積約１万６３００㌶、延長約４５００㌔。20年度末の累計で面積１万００８２㌶の枝線を再構築した。経営計画の期間である21～25年度に３５００㌶の再構築を新たに実施するなどして、29年度末までに完了させる目標を掲げている。
今回検討する第２期エリアは主に森ケ崎処理区と落合処理区、新河岸処理区が対象で、面積約２万７７００㌶、延長約７３００㌔。世田谷区内に分流地区があることや、既設管に塩ビ管と陶管が多いことなど第１期エリアとの違いを考慮して効果的な再構築の手法を探る。
計画の策定に関する検討業務の委託先は希望制指名競争入札で決める。土木・水系関係調査ＡまたはＢの競争入札参加有資格者から９月３日まで希望申請を受け付けて、９月29日に開札する。22年３月15日納期で成果をまとめてもらう。提供：建通新聞社
