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建通新聞社（東京）
2021/08/20
【東京】都 青山葬儀所改築、パシコンで民活調査
東京都は青山葬儀所の改築に向けたＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査の委託先をパシフィックコンサルタンツ（千代田区）に決めた。施設整備と完成後の運営に関する事業方式を複数案検討し、民間事業者の意向をヒアリングした上で最適な手法を絞り込んで民間活力導入の可否を見極める。別途委託している施設機能や規模などの検討結果も反映して、２０２１年度内に新たな葬儀所の方向性や改築スケジュールなどを示す。
青山葬儀所は青山霊園の一角に当たる港区南青山２ノ33ノ20（敷地面積約９５００平方㍍）に立地。最初の施設は１９５３年の完成で、74年に現在の施設へと改築した。旧耐震基準の建物で老朽化も進んでいるため、安全面を考慮して４月に利用を休止。全ての施設を解体撤去し、敷地内で建て替えることにした。
既存施設は２階建ての式場棟と待合・管理棟で構成する総延べ床面積１９４８平方㍍。３００席の式場と遺族室、懇親会室、管理事務所、安置室、トイレの機能がある。この他、４５０人を収容できる集会室（鉄骨造平屋５６３平方㍍）を設けている。
建て替えの事業方式は①従来型公共事業・指定管理②設計施工一括発注（ＤＢ）③ＰＦＩ―ＢＴＯ④ＰＦＩ―ＢＯＴ⑤コンセッション―を想定している。ＰＦＩを手掛ける民間事業者やＳＰＣを構成する建設ゼネコンと維持管理会社、葬儀会社に対して非公募型でヒアリングを行い、従来方式と比べた費用対効果の算定や、事業実施スケジュールなどを比較検討。これらの結果を基に、最適な事業方式を絞り込んでいく。
新しい葬儀所に必要な機能や規模、ゾーニングなどを固めるため、所管の建設局が八千代エンジニヤリング（台東区）に９月末納期で業務委託している。新しい葬儀所でもこれまでと同様に大規模な葬儀やお別れの会、法要などが可能な会場を確保する方針。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて生まれた新たなニーズにも対応できるよう、リモートの葬儀や式場の面積変更などが柔軟にできる施設としたい考え。
この他、既存施設の解体に伴う実施設計は20年度に佐藤康則設計事務所（世田谷区）で行った。提供：建通新聞社
青山葬儀所は青山霊園の一角に当たる港区南青山２ノ33ノ20（敷地面積約９５００平方㍍）に立地。最初の施設は１９５３年の完成で、74年に現在の施設へと改築した。旧耐震基準の建物で老朽化も進んでいるため、安全面を考慮して４月に利用を休止。全ての施設を解体撤去し、敷地内で建て替えることにした。
既存施設は２階建ての式場棟と待合・管理棟で構成する総延べ床面積１９４８平方㍍。３００席の式場と遺族室、懇親会室、管理事務所、安置室、トイレの機能がある。この他、４５０人を収容できる集会室（鉄骨造平屋５６３平方㍍）を設けている。
建て替えの事業方式は①従来型公共事業・指定管理②設計施工一括発注（ＤＢ）③ＰＦＩ―ＢＴＯ④ＰＦＩ―ＢＯＴ⑤コンセッション―を想定している。ＰＦＩを手掛ける民間事業者やＳＰＣを構成する建設ゼネコンと維持管理会社、葬儀会社に対して非公募型でヒアリングを行い、従来方式と比べた費用対効果の算定や、事業実施スケジュールなどを比較検討。これらの結果を基に、最適な事業方式を絞り込んでいく。
新しい葬儀所に必要な機能や規模、ゾーニングなどを固めるため、所管の建設局が八千代エンジニヤリング（台東区）に９月末納期で業務委託している。新しい葬儀所でもこれまでと同様に大規模な葬儀やお別れの会、法要などが可能な会場を確保する方針。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて生まれた新たなニーズにも対応できるよう、リモートの葬儀や式場の面積変更などが柔軟にできる施設としたい考え。
この他、既存施設の解体に伴う実施設計は20年度に佐藤康則設計事務所（世田谷区）で行った。提供：建通新聞社
