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　国土交通省の交通政策審議会は７月15日、東京圏の今後の地下鉄ネットワークを巡り、有楽町線の延伸と都心部・品川地下鉄構想の２路線を早期に事業化し、東京メトロに事業主体としての役割を求めるよう国交省に答申した。併せて、東京メトロによる整備を公的支援することの必要性を提唱。国と東京都が保有する東京メトロ株については早期の売却や段階的な売却が必要・適切だとした。答申を受け、赤羽一嘉国交相は「新線整備の前提となる公的支援や東京メトロ株式の確実な売却など必要な取り組みを進める」とのコメントを発表した。
　東京圏の今後の地下鉄ネットワークを巡っては、今年１月に交政審の小委員会で議論をスタート。16年の交政審答申（第１９８号答申）に位置付けられた▽有楽町線の延伸（豊洲〜住吉間５・２�`、事業費１５６０億円）▽都心部・品川地下鉄構想（白金高輪〜品川間２�`、８００億円）▽都心部・臨海地域地下鉄構想（新銀座〜新国際展示場間４・８�`、２６００億円）―の３路線と、東京メトロの完全民営化などに向けた株式売却の在り方を検討してきた。
　答申では３路線のうち、有楽町線の延伸と都心部・品川地下鉄構想の２路線について、第１９８号答申後の国交省調査で「費用便益費や収支採算性ともに概ね良好な数値」だったことを説明。その上で「事業主体の選定や費用負担の調整を早急に進め、早期の事業化を図るべき」とし、既設ネットワークとの関連性や利用者サービスの観点から「東京メトロに対して事業主体としての役割を求めることが適切」だとした。
　ただ、整備には多額の設備投資を伴うため、東京メトロの経営に与える影響を考慮して「十分な公的支援が必要」と指摘。類似の事例で適用実績がある「地下高速鉄道整備事業費補助」や、鉄道・運輸機構による「都市鉄道融資」の活用を唱えている。
　都心部・臨海地域地下鉄構想に関しては、国交省が調査はしていないものの、「臨海部の都市づくり」や、「常磐新線延伸との接続」などを挙げて「事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべき」とした。
　一方、東京メトロの株式（保有比率＝国53・４％、都46・６％）の売却については、完全民営化の方針や復興債の償還費用への充当（国保有分、期限27年度）を引き合いに、「早期に進めていく」ことの必要性を提言。ただし、東京メトロによる２路線の整備を確実なものとするため、売却の進め方を「段階的」にして、「国と東京都が当面株式の２分の１を保有することが適切」だとした。提供：建通新聞社