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建通新聞社（東京）
2021/07/15
【東京】都 青山葬儀所の改築へ民活調査
東京都は青山葬儀所の改築でＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性を調査する。施設の建築と完成後の運営に関する事業方式を複数案検討し、民間事業者の意向調査なども実施した上で、最適な手法を絞り込んで導入の可否を判断する。これに伴う調査業務の委託先を財務局が８月に決定。年明け１月に成果を得た後、２０２１年度内に新たな葬儀所の方向性や事業スケジュールなどを示す見通しだ。
青山葬儀所は青山霊園の一角に当たる港区南青山２ノ33ノ20（敷地面積約９５００平方㍍）に立地。最初の施設は１９５３年の完成で、74年に既存施設へと改築した。旧耐震基準で建てられ、老朽化も進んでいるため安全面を考慮して４月１日に利用を休止。全ての施設を解体撤去し、敷地内で建て替えることにした。
既存施設は２階建ての式場棟と待合・管理棟で構成する総延べ床面積１９４８平方㍍。３００席の式場と遺族室、懇親会室、管理事務所、安置室、トイレの機能がある。この他、４５０人を収容できる集会室（鉄骨造平屋５６３平方㍍）を設けている。
新しい葬儀所に必要な機能や規模、ゾーニングなどについては、所管の建設局が八千代エンジニヤリング（台東区）に９月末納期で業務委託している。この成果を踏まえ、今回の委託で施設整備・運営について最適な事業手法を探るとともに実現性を判断。２０２１年度中をめどに改築スケジュールを含めた方向性を示す。
導入可能性を調べる事業方式に①従来型公共事業・指定管理②設計施工一括発注（ＤＢ）③ＰＦＩ―ＢＴＯ④ＰＦＩ―ＢＯＴ⑤コンセッション―を挙げており、それぞれのメリット・デメリットを整理して、青山葬儀所の運営方針に合うものを選択する。
また、ＰＦＩを手掛ける民間事業者やＳＰＣを構成する建設ゼネコンと維持管理会社、葬儀会社に対し、非公募型でヒアリングを行う。従来方式と比べた費用対効果の算定や、事業実施スケジュールなどを検討。これらの結果を基に、最適な事業方式を絞り込んでいく。
調査業務の委託先は希望制指名競争入札で決める。都市計画・交通等計画ＡまたはＢの競争入札参加有資格者から７月16日まで希望申請を受け付けて、８月18日に開札する。22年１月20日納期で成果をまとめてもらう。提供：建通新聞社
青山葬儀所は青山霊園の一角に当たる港区南青山２ノ33ノ20（敷地面積約９５００平方㍍）に立地。最初の施設は１９５３年の完成で、74年に既存施設へと改築した。旧耐震基準で建てられ、老朽化も進んでいるため安全面を考慮して４月１日に利用を休止。全ての施設を解体撤去し、敷地内で建て替えることにした。
既存施設は２階建ての式場棟と待合・管理棟で構成する総延べ床面積１９４８平方㍍。３００席の式場と遺族室、懇親会室、管理事務所、安置室、トイレの機能がある。この他、４５０人を収容できる集会室（鉄骨造平屋５６３平方㍍）を設けている。
新しい葬儀所に必要な機能や規模、ゾーニングなどについては、所管の建設局が八千代エンジニヤリング（台東区）に９月末納期で業務委託している。この成果を踏まえ、今回の委託で施設整備・運営について最適な事業手法を探るとともに実現性を判断。２０２１年度中をめどに改築スケジュールを含めた方向性を示す。
導入可能性を調べる事業方式に①従来型公共事業・指定管理②設計施工一括発注（ＤＢ）③ＰＦＩ―ＢＴＯ④ＰＦＩ―ＢＯＴ⑤コンセッション―を挙げており、それぞれのメリット・デメリットを整理して、青山葬儀所の運営方針に合うものを選択する。
また、ＰＦＩを手掛ける民間事業者やＳＰＣを構成する建設ゼネコンと維持管理会社、葬儀会社に対し、非公募型でヒアリングを行う。従来方式と比べた費用対効果の算定や、事業実施スケジュールなどを検討。これらの結果を基に、最適な事業方式を絞り込んでいく。
調査業務の委託先は希望制指名競争入札で決める。都市計画・交通等計画ＡまたはＢの競争入札参加有資格者から７月16日まで希望申請を受け付けて、８月18日に開札する。22年１月20日納期で成果をまとめてもらう。提供：建通新聞社
