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　国土交通省関東地方整備局と管内１都８県の入札契約担当課長らは７月２日、２０２１年度上期の関東ブロック監理課長等会議で、不調不落対策の推進をはじめ円滑な施工確保に務めることを申し合わせた。この中で関東地整は、区市町村レベルにおいても地域の建設業と緊密に意思疎通の場を確保し、業界と連携するよう都県などの参加自治体に求めた。
　会議の冒頭、あいさつに立った国交省建設業課入札制度企画指導室の林孝光課長補佐は、国土強靱（きょうじん）化に向けた「５か年加速化対策」の本格化に向けて「施工確保対策に着実に先手を打って取り組まなくては」と強調した。
　意見交換では、参加自治体から、施工確保に向けて１者応札を認める範囲の拡大や、指名競争入札の適用を認める価格の引き上げといった取り組み事例が寄せられた。また、現時点では前年度と不調不落の発生率は変わらず、おおむね円滑に執行できているとの報告があった。
　林課長補佐は、中国地方では西日本豪雨を契機として導入した見積もり活用などの不調・不落対策について、一部で恒久化を検討していることを紹介。有効な施策については関東においても積極活用すべきとの見方を示した。
　適正な予定価格の設定などについても議論。工事の品質確保だけでなく、技能者の賃金上昇の原資となることから、市場価格を反映した積算、適切な契約変更の実施を国、都県、区市町村で推進するとした。また、参加自治体に対し、調査基準価格を下回る価格による落札があった場合は、国交省が６月に通知した履行確保措置を徹底するよう求めた。
　区市町村レベルを含めた入札制度の改善に向け、都県公契連を活用して働き掛けることも申し合わせた。20年度には関東エリアの全ての都県で公契連を開催しており、今後も引き続きこうした場を通じて取り組み状況を共有する。
　建設キャリアアップシステムの活用促進についても議論。関東地整は、一定規模以上の公共工事においてインセンティブ措置の導入を検討するよう参加自治体に求めた。提供：建通新聞社