全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省関東地方整備局は７月１日、デジタル技術を活用して直轄事業と局内業務の推進体制を変革するため、新たにインフラＤＸ推進本部を発足させる。ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸ推進本部を改組し、従来の道路と河川に加えて、営繕、港湾、防災など各事業分野のＤＸワーキンググループ（ＷＧ）を設置。本部長には若林伸幸局長が就き、業務プロセスや組織体制を部局横断的に見直していく。台１回の本部会合を７月中にも開く。
　職員の働き方を見直すとともに、建設業界も巻き込んで事業の執行、工事の推進に関わるプロセスを変革し、生産性、安全性、効率性を向上させる。
　推進本部の下に、既存のＢＩＭ／ＣＩＭ・インフラＤＸ幹事会、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ幹事会を置くとともに、インフラ情報の管理を協議する「サイバーセキュリティ幹事会」を新設する。
　また、具体的なＤＸの取り組みを議論する場として、社会資本整備に直接関わる分野では▽道路▽河川▽営繕▽港湾空港▽防災−のＷＧを配置。さらに、▽総務▽建政▽用地−の各部と、３次元データをはじめとした情報の活用、管理体制を議論・構築する「情報インフラ」のＷＧも設ける。
　各ＷＧでＤＸの取り組み方針と複数年度にわたるロードマップを作成する。民間の技術、アイデアも取り入れながら、業務体制を変革することを目指す。提供：建通新聞社