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建通新聞社（東京）
2021/06/28
【東京】都 北多摩地区特支新築、設計プロポ開始
東京都財務局建築保全部は北多摩地区特別支援学校（仮称）の新築に伴う基本設計の委託先を選ぶため、６月28日にプロポーザル手続き（成績評価重視型）を開始する。東大和市向原の都有地に延べ床面積約２万平方㍍の施設を建設する。７月９日まで参加表明書を受け付け、同月16日に技術提案書の提出を要請。ヒアリングを経て設計者を特定し、10月７日に見積もり合わせを実施して翌８日に契約を結ぶ予定だ。２０２２年10月末納期の基本設計に続き、23年度内に実施設計を完了させて、24～26年度の工事に備える。
知的障害特別支援学校の在籍者増加への対応と北多摩地区での企業就労を促すため、小学部と中学部、高等部（普通科、職能開発科）で構成する知的障害教育部門を備えた特別支援学校を新たに設ける。
建設地は東大和市向原３ノ10ノ１の面積約１万８１８５平方㍍。東大和向原団地の建て替えに伴って創出した用地の一部で、第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率１５０％）に指定されている。
校舎棟と体育館、プールなどで延べ床面積約２万０９２８平方㍍の施設建設を計画。学級数・定員は▽小学部＝16学級・80人程度▽中学部＝10学級・55人程度▽高等部普通科＝36学級・２７５人程度▽高等部職能開発科＝12学級・１２０人程度―で合計74学級・５３０人程度と考えている。
基本設計の税込み参考業務規模は１億２０００万円程度。21年度内に別途、敷地測量と地盤調査を委託する。
21～22年度に基本設計を、22～23年度に実施設計をまとめる。24年度に新築工事をスタートし、26年度までの３カ年で完了させる予定だ。提供：建通新聞社
知的障害特別支援学校の在籍者増加への対応と北多摩地区での企業就労を促すため、小学部と中学部、高等部（普通科、職能開発科）で構成する知的障害教育部門を備えた特別支援学校を新たに設ける。
建設地は東大和市向原３ノ10ノ１の面積約１万８１８５平方㍍。東大和向原団地の建て替えに伴って創出した用地の一部で、第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率１５０％）に指定されている。
校舎棟と体育館、プールなどで延べ床面積約２万０９２８平方㍍の施設建設を計画。学級数・定員は▽小学部＝16学級・80人程度▽中学部＝10学級・55人程度▽高等部普通科＝36学級・２７５人程度▽高等部職能開発科＝12学級・１２０人程度―で合計74学級・５３０人程度と考えている。
基本設計の税込み参考業務規模は１億２０００万円程度。21年度内に別途、敷地測量と地盤調査を委託する。
21～22年度に基本設計を、22～23年度に実施設計をまとめる。24年度に新築工事をスタートし、26年度までの３カ年で完了させる予定だ。提供：建通新聞社
