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　厚生労働省東京労働局と建設業労働災害防止協会東京支部は６月24日、都内６現場を対象に合同パトロールを行った。都内の建設現場における２０２１年の死亡災害が11人（５月末時点）となり、同時期に６人だった前年からほぼ倍増していることを受け、緊急的に実施した。出発前のあいさつに立った東京労働局の小島敬二労働基準部長は「このような形で合同パトロールを行うのは初めて。死亡災害をなんとしても撲滅しなくては」と力を込めた。
　小島労働基準部長はまた、パトロールを通じて死亡災害が急増した原因の調査に取り組む考えも示した。
　建災防東京支部の武藤一雄専務理事もあいさつに立ち「非常に厳しい目でパトロールしていく」と述べた。点検表を活用して留意点や対策が必要な箇所を把握し、現場にフィードバックしていく考えだ。
　出発に当たり、パトロールの班員らは死亡災害の防止に向けて働きやすい職場の実現を目指す「安全表明宣言」を行った。
　パトロール対象は、東京23区内にある大規模建築現場６カ所。21年に発生した死亡災害で６人が命を落とした墜落・転落の防止対策を重点的に確認して回った。提供：建通新聞社