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　中央区日本橋の２地区の再開発が２０２２年１月の都市計画決定に向けて動き出した。いずれも組合施行の予定で、日本橋一丁目東地区では五つの街区、総延べ床面積約39万平方�bの開発を計画。26年度から順次着工する。日本橋一丁目１・２地区は四つの街区、総延べ床面積約８万平方�bで、27年度の着工を目指す。
　両地区は日本橋川沿いにあり、いずれも国際的な文化・ビジネスの交流拠点を設けるとともに、首都高速道路の地下化を見込んで親水空間を整備する。22年１月の都市計画決定では、中央区から第一種市街地再開発事業の指定、都から都市再生特別地区の指定を受ける見込み。
　日本橋一丁目東地区準備組合が施行する同地区再開発事業の区域面積は約３・６�f。所在地は中央区日本橋１ノ14〜18、20、21、日本橋本町１ノ10の一部、日本橋小網町19の一部。昭和通り沿いに高層ビルを新築するＡ〜Ｂ街区、江戸橋を挟んで日本橋川沿いに公共施設で構成したＣ〜Ｅ街区を配置する。
　Ａ街区では、約１万平方�bの敷地に地下４階地上40階建て延べ約27万４０００平方�b、高さ２４０�bのオフィスビルを建設する。用途は事務所の他、中規模の会議場、店舗、駐車場など。都営浅草線日本橋駅のコンコースと地下で接続する。
　Ｂ街区の敷地約５０００平方�bでは、地下３階、地上52階建て延べ約12万平方�b、高さ２２０�bの居住・滞在施設を新築する。用途は住宅、サービスアパートメント、生活支援施設、駐車場など。
　Ｃ〜Ｅ街区の敷地約３０００平方�bは、首都高速道路地下化の計画区間に当たる。各街区に延べ床面積１５０〜２５０平方�bの公共・公益施設を建設。加えて、水辺の憩いとなる広場を整備する。
　工期は、Ａ街区が26〜30年度、Ｂ街区が31〜34年度、Ｃ〜Ｅ街区が36〜37年度。
　地権者は56者。事業協力者は東急不動産（渋谷区）と三井不動産（中央区）、日鉄興和不動産（港区）、清水建設（中央区）。
　日本橋一丁目１・２番街区再開発準備組合が施行する再開発事業の区域面積は約０・８�f。所在地は中央区日本橋１ノ１〜２の一部。区道２７２号線を挟んで南側にＡ、Ｂ街区、北側の日本橋側沿いには、首都高速道路地下化の計画区間であるＣ、Ｄ街区がある。
　Ａ街区では、地下３階地上27階建て延べ約８万４０００平方�b、高さ１４０�bのビルを建設する。用途は事務所や店舗、文化体験施設、駐車場など。Ｂ街区では７階建て延べ７００平方�bの交流施設・店舗を新築する。
　Ｃ街区には延べ床面積１６００平方�bの事務所・店舗、Ｄ街区には40平方�bの店舗を建設する。
　27年度に着工し、Ａ、Ｂ街区は32年度、Ｃ、Ｄ街区は34年度に完成する予定。
　事業協力者として三井不動産（中央区）が参画している。
提供：建通新聞社