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　東京都財務局は、新型コロナワクチンの職域接種が６月21日から可能とする政府方針を踏まえ、工事の受注者または測量・調査・設計などの業務受託者が職域接種に伴って一時中止や工期・履行期限の延長を希望する場合には適切に対応するよう各局に通知した。
　都は新型コロナウイルス感染症に関連して受注者から工事の一時中止や工期・履行期間の延長の希望があれば事情を個別に確認した上で「受注者の責めに帰すことができない」場合として扱い、契約書に基づいて工事の一時中止や設計図書などの変更を実施することとしている。今回、職域接種についても同様に扱うよう定めた。提供：建通新聞社