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　国土交通省関東地方整備局は６月９日、２０２１年度の都内直轄事業について東京都と意見交換する「事業連絡協議会」をオンラインで行った。関東地整は、21年度から始まった「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」による道路ネットワークの機能強化対策の見通しを報告。国道20号八王子南バイパス（ＢＰ）の３工区（八王子市大船町〜館町、延長２・５�`）と、国道14号亀戸小松川立体の小松川地区（江戸川区松島１〜中央１、延長０・５�`）を今後５カ年程度で開通させるとの見通しを示した。
　道路関係ではまた、東京湾岸道路・都内区間で辰巳地区、有明地区の立体化に向けて橋梁下部工事を推進。多摩川横断部のトンネル建設に伴い羽田地区、浮島地区で立坑の整備を進めるとした。
　河川事業では、荒川、利根川・江戸川、多摩川、中川・綾瀬川でそれぞれ流域治水プロジェクトがまとまり、21年度から事業を本格化していることを報告。併せて今国会で成立した流域治水関連法に基づき、都による「貯留機能保全区域」と「浸水被害防止区域」の指定が可能になったことを説明し、都のまちづくり施策と国の河川整備の連携を呼び掛けた。
　主要な河川事業として、足立区の小台一丁目地区（�U期）と葛飾区の西新小岩地区、江戸川区の篠崎公園地区の高規格堤防整備事業を紹介。このうち篠崎公園地区では国の堤防整備に加え、都の公園高台化や橋梁整備、民間の区画整理事業などと連携して進める考えを伝えた。
　事業以外にも、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のさらなる普及・活用に向け、東京建設業協会の要望を踏まえ、都内のＡランク以外の直轄工事でＣＣＵＳ活用推奨モデル工事を試行する方針を表明。都の発注工事でも活用を促した。提供：建通新聞社