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建通新聞社（東京）
2021/05/27
【東京】多摩メディカルＰＦＩ、特定事業６月以降に
東京都病院経営本部はＰＦＩ手法による多摩メディカル・キャンパスの整備で、特定事業の選定時期を６月以降に繰り延べる。特定事業の選定後に事業者を選ぶための入札手続きを進め、２０２２年４月の事業契約締結を目指す。「難病医療センター」と「外来がん検査・治療センター」の設計・施工での新築、既存施設の一部解体、維持管理・運営などを包括して民間に発注する格好。実施方針の公表時点では今年２月の特定事業の選定を予定していた。事業期間は変更せず、契約締結日の翌日から44年３月31日までとする。５月26日の都議会・厚生委員会に報告した。
多摩地域の医療拠点である多摩メディカル・キャンパス（府中市武蔵台２丁目、敷地面積17万９７８０平方㍍）の再編整備の最終段階として、老朽化した神経病院（府中市武蔵台２ノ６ノ１）を移転新築する形で「難病医療センター」（３００床程度、延べ床面積３万２６００平方㍍程度）を整備。併せて、多摩総合医療センターの別館となる「外来がん検査・治療センター」（延べ床面積５５００平方㍍程度）を新築する。既存の東京都がん検診センター（延べ床面積９９９１平方㍍）は解体撤去する。
ＢＴＯ方式を採用し、事業者が施設を設計・建設して所有権を都に移転。その後の維持管理・運営で都の求めるサービスを提供する。維持管理・運営は新築する２施設に既存の多摩総合医療センターと小児総合医療センターを加えた計４施設を対象とする。
20年11月に公表した実施方針によると、今年２月の特定事業の選定を経て５月に総合評価の一般競争入札を公告し、12月に落札者を公表する予定だった。
当日の厚生委員会では、特定事業の選定に備えて事業概要やＰＦＩのメリットを報告。設計・施工・維持管理・運営の四つの業務を包括して発注することで、従来の分離分割発注方式と比べた財政負担の縮減割合（バリュー・フォー・マネー）が２・７％になるとの試算を示した。サービス水準の向上も期待できることから、ＰＦＩの採用が適当だとする判断を改めて説明した。
提供：建通新聞社
多摩地域の医療拠点である多摩メディカル・キャンパス（府中市武蔵台２丁目、敷地面積17万９７８０平方㍍）の再編整備の最終段階として、老朽化した神経病院（府中市武蔵台２ノ６ノ１）を移転新築する形で「難病医療センター」（３００床程度、延べ床面積３万２６００平方㍍程度）を整備。併せて、多摩総合医療センターの別館となる「外来がん検査・治療センター」（延べ床面積５５００平方㍍程度）を新築する。既存の東京都がん検診センター（延べ床面積９９９１平方㍍）は解体撤去する。
ＢＴＯ方式を採用し、事業者が施設を設計・建設して所有権を都に移転。その後の維持管理・運営で都の求めるサービスを提供する。維持管理・運営は新築する２施設に既存の多摩総合医療センターと小児総合医療センターを加えた計４施設を対象とする。
20年11月に公表した実施方針によると、今年２月の特定事業の選定を経て５月に総合評価の一般競争入札を公告し、12月に落札者を公表する予定だった。
当日の厚生委員会では、特定事業の選定に備えて事業概要やＰＦＩのメリットを報告。設計・施工・維持管理・運営の四つの業務を包括して発注することで、従来の分離分割発注方式と比べた財政負担の縮減割合（バリュー・フォー・マネー）が２・７％になるとの試算を示した。サービス水準の向上も期待できることから、ＰＦＩの採用が適当だとする判断を改めて説明した。
提供：建通新聞社
