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　国土交通省などが公共工事の発注者に対して行った入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０２０年10月１日時点）によると、東京都内の自治体63団体（東京都と23区26市５町８村）のうち週休２日モデル工事を実施していたのは５団体だった。また、16団体が社会保険未加入業者を元請け・下請けともに排除しておらず、法定福利費を適切に計上しているのが２団体にとどまっている。
　週休２日モデル工事を実施している５団体は▽都▽葛飾区▽江戸川区▽御蔵島村▽小笠原村―の１都２区２村で、都を除く区市町村での実施率は６・５％と全国平均の７・３％を下回った。他に中央区や台東区など５団体が「検討」、千代田区や昭島市など14団体が「その他」、39団体が「未実施」と答えた。
　社会保険未加入業者を元請け・下請けともに排除していない16団体は▽豊島区▽江戸川区▽立川市▽三鷹市▽府中市▽東村山市▽国分寺市▽武蔵村山市▽多摩市▽檜原村▽奥多摩町▽大島町▽神津島村▽三宅村▽八丈町▽小笠原村―の２区７市３町４村で、全体の25・４％を占めた。一方、法的福利費を適切に計上していた２団体は中央区と東久留米市で、いずれも社会保険未加入業者の排除を元請けと１次下請けまでで実施している。
　19年度の競争入札の平均落札率は60団体が回答。武蔵村山市の83・４％から三宅村の99・１％の幅で分布している。総合評価方式を活用した19年度の契約は35団体で実績があった。都の６３２件を筆頭に江東区の62件や中野区の49件、中央区の47件、葛飾区の35件などが続いている。
提供：建通新聞社