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建通新聞社（東京）
2021/05/24
【東京】平準化率 都、区市町村平均とも前年度超え
国土交通省と総務省が２０２０年度に実施した調査によると、19年度の平準化率は東京都が０・80、都内区市町村62団体が平均０・57で、それぞれ前年度を０・04、０・02上回った。平準化の取り組みについても、対象５項目の全てで実施団体の数が前年度より増加。半数以上の団体が積算の前倒しや債務負担行為の設定などに取り組んだ。
平準化率は年間平均の月別工事件数を「１」とした場合の、４〜６月の稼働工事件数の割合。都と区市町村の19年度の平準化率は都道府県の平均０・77、関東１都８県内市区町村の平均０・50も上回っている。
都と区市町村を合わせた63団体のうち、平準化率が前年度以上だったのは33団体（52・４％）。檜原村の２・13（前年度比プラス１・64）を筆頭に、多摩市の１・31（プラス０・61）や豊島区の０・99（プラス０・38）、千代田区の０・98（プラス０・33）などが高い。
一方、最も低かったのは御蔵島村の０・00（マイナス０・13）で、これに奥多摩町の０・19（マイナス０・11）や三鷹市の０・29（マイナス０・10）が続いている。
平準化に関わる５項目とその実施団体数は▽債務負担行為の設定＝工期１年未満36団体（57・１％、13団体増）、ゼロ債務27団体（42・９％、12団体増）▽柔軟な工期設定＝14団体（22・２％、８団体増）▽速やかな繰り越し＝36団体（57・１％、23団体増）▽積算の前倒し＝44団体（69・８％、14団体増）▽早期執行の目標設定と公表＝13団体（20・６％、５団体増）―で、約７割が積算の前倒し、６割弱が工期１年未満の債務負担行為の設定と速やかな繰り越しに取り組んでいる。速やかな繰り越しの実施団体数は前年度のおよそ２・７倍に増えた。
提供：建通新聞社
平準化率は年間平均の月別工事件数を「１」とした場合の、４〜６月の稼働工事件数の割合。都と区市町村の19年度の平準化率は都道府県の平均０・77、関東１都８県内市区町村の平均０・50も上回っている。
都と区市町村を合わせた63団体のうち、平準化率が前年度以上だったのは33団体（52・４％）。檜原村の２・13（前年度比プラス１・64）を筆頭に、多摩市の１・31（プラス０・61）や豊島区の０・99（プラス０・38）、千代田区の０・98（プラス０・33）などが高い。
一方、最も低かったのは御蔵島村の０・00（マイナス０・13）で、これに奥多摩町の０・19（マイナス０・11）や三鷹市の０・29（マイナス０・10）が続いている。
平準化に関わる５項目とその実施団体数は▽債務負担行為の設定＝工期１年未満36団体（57・１％、13団体増）、ゼロ債務27団体（42・９％、12団体増）▽柔軟な工期設定＝14団体（22・２％、８団体増）▽速やかな繰り越し＝36団体（57・１％、23団体増）▽積算の前倒し＝44団体（69・８％、14団体増）▽早期執行の目標設定と公表＝13団体（20・６％、５団体増）―で、約７割が積算の前倒し、６割弱が工期１年未満の債務負担行為の設定と速やかな繰り越しに取り組んでいる。速やかな繰り越しの実施団体数は前年度のおよそ２・７倍に増えた。
提供：建通新聞社
