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　東京都港湾局は東京港の無電柱化整備計画案をまとめた。東京港の全エリアで無電柱化に取り組んで、２０３５年度までに緊急輸送道路の無電柱化を完了させる。今回の計画から新たにふ頭敷地も整備対象に加え、ふ頭敷地と緊急輸送道路以外の道路を含めて40年度の無電柱化完了を目指す。　
　都は無電柱化への取り組みを強化するため２月に無電柱化加速化戦略を策定した。この内容を踏まえて無電柱化計画の改定案を５月７日に公表。東京港エリアでも40年度に無電柱化を完了する目標が設定されたことから、港湾局が21〜25年度の整備計画案をまとめた。
　東京港エリアでは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会周辺の臨港道路や緊急輸送道路を中心に無電柱化を進めてきた。整備対象延長のうち21年３月末現在の整備率は43％。今後は整備対象を全ての道路と東京港内の敷地に拡大し、東京港全域で無電柱化に取り組む。
　このうち緊急輸送道路は未整備となっている全路線・総延長23�`で計画期間内に電線共同溝の本体工事に着手できるようにする。緊急輸送道路以外の道路は26年度以降に電線共同溝本体工事を開始できるよう検討。ふ頭敷地では、ふ頭事業者をはじめ利用者との調整が整った箇所から事業化する。
　整備手法は電線共同溝方式による無電柱化を基本としつつ、埋め立て地の開発状況に応じて、道路管理者などが原則として費用負担する「要請者負担方式」も併用したい考え。また、単一の電線管理者による単独地中化方式の採用も検討する。
　電線を地中化するだけでなく、電柱を増やさないための取り組みも強化していく。17年９月には東京都港湾管理条例を一部改正し、臨港道路全線で電柱の新設を禁止しており、今年４月には新設禁止エリアをふ頭敷地にも拡大した。提供：建通新聞社