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　国土交通省関東地方整備局は「検査書類限定型工事」の対象を２０２１年度から全工事（港湾空港関係を除く）に拡大する。これまで必要だった約40種類の書類のうち、約30種類は施工段階の監督職員による確認に移行して、検査時に技術検査官が確認する書類を10種類に限定。施工段階と検査時の書類の重複を解消しつつ、作成にかかる受注者の手間を減らして働き方改革を後押ししていく。
　５月12日に行った日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）との意見交換で明らかにした。監督検査の合理化の一環として、18年度に試行をスタート。20年度も87件で試行しており、効果を確認できたことから全面適用に踏み切る格好だ。
　全ての工事で受発注者協議を経て検査時の書類を限定。ただし、低入札価格調査の対象工事や、監督体制強化工事、監督職員が文書などで改善を指示した工事については従来通りの検査書類を求める。
　監督検査の合理化では土木工事書類作成マニュアル（19年７月）と土木工事スリム化ガイド（18年６月）の改訂も21年度に予定。日建連とも意見を交わしながら内容を詰めていく
　また、既に直轄工事で一般化している受発注者の情報共有システム（ＡＳＰ）のさらなる活用も検討。夏ごろにも一部工事でＡＳＰによるオンライン電子納品の運用を開始する。20年度に中間技術検査で試行した「ＡＳＰを活用したウェブ検査」の検討も継続する。
　日建連との意見交換では、担い手確保に向けた施策も議論。週休２日の実現に向けた環境整備では、21年度から分任官工事でも発注者指定により週休２日制を原則化していることを説明した。
　技術者育成に関する議論では、19年度から独自に試行している「監理技術者育成交代モデル」を紹介。育成対象の技術者を配置し、１級土木施工管理技士などを取得させた上で主任（監理）技術者と途中交代して専任配置できることを説明し、積極活用を促した。提供；建通新聞社