お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（東京）
2021/05/06
【東京】ＩＣＴ土工の発注者指定拡大 実績ない企業に技術支援
国土交通省関東地方整備局はＩＣＴ土工の実施方針を見直して、発注者指定型の適用対象をＣランク工事の一部にまで拡大する。ＩＣＴ施工の経験がない企業も多いため、こうした工事の全てに「３Ｄチャレンジ型」を適用。施工者の希望に応じて支援することで、ＩＣＴの活用機会を増やして建設業の生産性の底上げを図る。５月以降に入札手続きを行う工事に適用する。
関東地整はこれまで、土工を含む予定価格３億円以上の工事について発注者指定型でＩＣＴ施工を導入することとしていた。また、土工量が１万５０００立方㍍以上あれば、予定価格２億円の工事も発注者指定型にしていた。
今回の見直しでは土工量が１万立方㍍以上あれば、Ｃランクに相当する予定価格６０００万円の工事から発注者指定型を適用。これまでも施工者の希望でＩＣＴが８割程度活用されてきた１万立方㍍以上の土工についてはＩＣＴの活用を原則化することになる。
このため、不慣れな施工者が技術的な支援を受けることができる「３Ｄチャレンジ型」の試行対象を、予定価格３億円未満の全工事に拡大。ＩＣＴ施工の実績がない施工者が希望すれば、関東地整が委託した技術支援者を通じて▽ＩＣＴ施工の対象範囲の検討▽３次元設計データの作成方針▽出来形管理の手法―などをアドバイスして、ＩＣＴの活用を後押しする。
また、施工者希望Ⅰ型の適用に関わる金額や土工量を引き下げて、「予定価格が６０００万円以上３億円未満で、土工量７０００立方㍍以上１万立方㍍未満」または「予定価格６０００万円未満で土工量７０００立方㍍以上」に変更。該当する工事はＩＣＴ施工の標準的な工程のうち、３次元起工測量とＩＣＴ建機による施工を必要とせず、設計データ作成と出来形管理、納品にのみ３次元データの使用を求める「簡易型ＩＣＴ活用工事」を適用できるようにする。
提供：建通新聞社
関東地整はこれまで、土工を含む予定価格３億円以上の工事について発注者指定型でＩＣＴ施工を導入することとしていた。また、土工量が１万５０００立方㍍以上あれば、予定価格２億円の工事も発注者指定型にしていた。
今回の見直しでは土工量が１万立方㍍以上あれば、Ｃランクに相当する予定価格６０００万円の工事から発注者指定型を適用。これまでも施工者の希望でＩＣＴが８割程度活用されてきた１万立方㍍以上の土工についてはＩＣＴの活用を原則化することになる。
このため、不慣れな施工者が技術的な支援を受けることができる「３Ｄチャレンジ型」の試行対象を、予定価格３億円未満の全工事に拡大。ＩＣＴ施工の実績がない施工者が希望すれば、関東地整が委託した技術支援者を通じて▽ＩＣＴ施工の対象範囲の検討▽３次元設計データの作成方針▽出来形管理の手法―などをアドバイスして、ＩＣＴの活用を後押しする。
また、施工者希望Ⅰ型の適用に関わる金額や土工量を引き下げて、「予定価格が６０００万円以上３億円未満で、土工量７０００立方㍍以上１万立方㍍未満」または「予定価格６０００万円未満で土工量７０００立方㍍以上」に変更。該当する工事はＩＣＴ施工の標準的な工程のうち、３次元起工測量とＩＣＴ建機による施工を必要とせず、設計データ作成と出来形管理、納品にのみ３次元データの使用を求める「簡易型ＩＣＴ活用工事」を適用できるようにする。
提供：建通新聞社
