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建通新聞社（東京）
2021/04/23
【東京】青梅駅前の再開発組合設立認可
青梅駅前地区第１種市街地再開発事業が本格的に動き出す。老朽化したビルや木造建築物などの敷地を統合して延べ床面積約１万３２７０平方㍍の再開発ビルを建設。約１１０戸の住宅をメインに、低層部には店舗や公益施設を配置する。東京都が４月23日、再開発組合の設立を認可する。２０２１年度に権利変換計画認可を受け、22年度に着工する予定。24年度の完成を目指す。総事業費は約57億円を見込む。
施行地区（青梅市本町１２５ノ１他）はＪＲ青梅線・青梅駅の駅前広場と旧青梅街道に挟まれた面積約０・５㌶。
再開発ビルの規模は地下１階地上13階建て延べ床面積約１万３２７０平方㍍。地下に駐車場、１階にスーパーマーケットを中心とした商業施設、２階に子育て支援施設などの公共施設を入れる。３階以上が住宅で、子育て世代の定住促進につながるファミリー向け住戸を中心に供給する。
エリア内にある狭い市道を敷地西側に付け替えて、幅員６～７㍍・延長約70㍍の区画道路２号を整備する。駅前の利便性を生かした都市機能へと更新するとともに、緊急車両が通行可能な区画道路や有効空地を確保することで防災性の向上を図る。
地権者は土地所有者21者、借地権者６者の計27者。参加組合員はフージャースコーポレーションと大京。コンサルタントは都市環境研究所が、基本設計は南條設計室が担当した。実施設計と施工者は決まっていない。
提供：建通新聞社
施行地区（青梅市本町１２５ノ１他）はＪＲ青梅線・青梅駅の駅前広場と旧青梅街道に挟まれた面積約０・５㌶。
再開発ビルの規模は地下１階地上13階建て延べ床面積約１万３２７０平方㍍。地下に駐車場、１階にスーパーマーケットを中心とした商業施設、２階に子育て支援施設などの公共施設を入れる。３階以上が住宅で、子育て世代の定住促進につながるファミリー向け住戸を中心に供給する。
エリア内にある狭い市道を敷地西側に付け替えて、幅員６～７㍍・延長約70㍍の区画道路２号を整備する。駅前の利便性を生かした都市機能へと更新するとともに、緊急車両が通行可能な区画道路や有効空地を確保することで防災性の向上を図る。
地権者は土地所有者21者、借地権者６者の計27者。参加組合員はフージャースコーポレーションと大京。コンサルタントは都市環境研究所が、基本設計は南條設計室が担当した。実施設計と施工者は決まっていない。
提供：建通新聞社
