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　東京都都市整備局は４月16日、泉岳寺駅地区第２種市街地再開発事業の特定建築者（予定者）に東急不動産（渋谷区、代表）と京浜急行電鉄（横浜市西区）の２社で構成するグループを選んだ。同グループは基本協定の締結後に正式な特定建築者となり、都営浅草線泉岳寺駅の拡幅改良に併せて、地下３階地上30階建て延べ床面積約11万平方�bの再開発ビルを整備する。２０２３年４月の本体建築着工、28年３月の工事完了を目指す。
　同事業では、ホーム幅が狭くラッシュ時の混雑緩和が求められている泉岳寺駅の大規模改良と、駅上部の国道15号の東側に面した民有地を含む市街地整備を、都施行による再開発事業として一体的に実施する。施行区域は港区高輪２丁目、芝浦４丁目、港南２丁目の面積８４８６平方�b。
　再開発ビルの規模は、鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造地下３階地上30階建て延べ11万０６４４平方�b（高さ１４５�b）。地階〜１階に地下駅施設と駐車場や店舗、３〜11階にオフィス、13階以上に総戸数３８４戸の住宅を配置する。泉岳寺駅の地下駅前広場を新設し、広場から再開発ビルを経由して高輪ゲートウェイ駅に接続するデッキも整備する。
　東急不動産・京浜急行電鉄グループの提案によると、地下から上層階までを重層的につなぐ動線計画でにぎわいのある空間を創出するとした。羽田空港へのアクセス性の高さを生かした国際交流拠点として、住宅部分にはさまざまなライフスタイルに対応した「グローバルスタンダード住戸」を用意する。防災面では、再開発ビルと駅デッキをつなぐ避難ルートの確保や、止水板の設置による浸水対策などを想定している。エリアマネジメントに関する取り組みなども評価された。
　特定建築者が都に代わって再開発ビルの実施設計と施工、保留床の処分を担う。19年度に公募したが応募者がいなかったことから、応募要項を変更。権利床と都保留床の整備費について、都の負担費用の上限を引き上げるとともに、実施設計と工事監理費を都が全額負担するなど、条件を見直して20年12月に再公募した。
　再開発施設の基本設計は久米設計（江東区）が担当した。事業協力者として東急不動産と京浜急行電鉄、東急建設（渋谷区）、京急建設（横浜市神奈川区）の４社で構成するグループが再開発施設の計画・仕様の検討や事業計画書の作成に携わった。
提供：建通新聞社