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　国土交通省関東地方整備局の２０２１・22年度競争参加資格審査で、工種ごとに認定された業者数（４月１日現在、港湾空港関係を除く）の合計は、建設工事が延べ３万６９０７者、建設コンサルタント業務等は６８２４者となった。19・20年度と比べると、工事は１２９０者の大幅増、コンサルは80者の減。工事の増加分の大半は、今回から新設された「橋梁補修工事」で１２１５者が登録されたことに伴うもの。登録業者の実数は、工事が18者増の７４７４者、コンサルが15者減の３０９０者だった。
　橋梁補修や橋梁耐震補強は、これまで工事内容に応じて「維持修繕」などとして発注されていたが、21年度から新たな工種として独立。道路のメンテナンス事業の本格化に伴い、橋梁補修工事が今後増加することを踏まえ、受注実績を蓄積して適正に評価できるようにする。21年度の発注予定ではＷＴＯ政府調達協定の対象２件を含む26件の橋梁補修工事を予定している。
　橋梁補修以外の21工種を見ると、有資格者数が増加したのは12工種。最も大きく増えたのは「建築」で、56者増の３３１１者となった。以下、「塗装」が49者増の１５８９者、「受変電設備」が48者増の１０８４者と続いた。
　一方、有資格者数が減少したのは９工種。最も減少幅が大きかったのは「造園」で、65者減の１４７３者となった。これに、「維持修繕」が55者減の３７４７者、「一般土木」が47者減の４２８９者と続く。
　建設コンサルタント等は全業種で減少した。減少幅が最も大きかったのは「補償関係コンサルタント」で、42者減の１０２７者となった。次いで「地質調査」が16者減の８８５者、「土木関係建設コンサルタント」が10者減の１９９７者だった。
提供：建通新聞社