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　厚生労働省東京労働局は、２０２１年度に実施する公的な職業訓練や求職者支援訓練をまとめた東京職業訓練実施計画を策定した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う有効求人倍率の低下や新規求職者数の増加、緊急事態宣言解除後のの公的職業訓練の受講希望者の増加を踏まえ、訓練数を増やした。離職者を対象に職業能力開発校で実施する公共職業訓練は、20年度比21・４％増の１万６２８２人を計画している。さらに、産業分野を問わずデジタル技術を活用できる人材への需要が高まっていることを踏まえ、ＩＴ活用に関連した職業訓練を拡充した。
　離職者を対象とした公共職業訓練については、人材不足が特に深刻な分野における人材育成に引き続き重点を置く。また、新型コロナの影響により失業した人を対象として独自の「緊急対策委託訓練」を新設する。
　離職者の公共職業訓練（施設内訓練）のうち建設系分野の対象数は３６０人。また、訓練に準じた形で鉄筋工・型枠大工の若年技能労働者を育成する講習を実施する。
　在職者を対象とした公的職業訓練は、前年度とほぼ同数の２万１８９７人を予定している。このうち建築・設備関係は２５０２人。
　高校卒業者などを対象に、ものづくり人材の確保支援として実施する学卒者訓練は、前年度とほぼ同数の１２７０人を計画。このうち建設系分野は75人となっている。
　非正規労働者や自営の廃業者など、主に雇用保険の受給者以外を対象に民間教育訓練機関で実施する求職者支援訓練は、補正予算により拡充した前年度と比べても45・６％増と大幅に規模を拡大し、９９７０人で計画。このうち建設系を含む「その他」分野の訓練は４分の１に当たる１９９４人。
提供：建通新聞社