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　熊本県は、2021・22年度工事入札参加者（県内建設業者）の資格認定・格付概要を公表した。全29業種の資格認定業者数は延べ7161社、実数2691社。前年度と比べ、延べ数25社減、実数30社減となった。格付5業種の中で前年度より業者数が増加したのは舗装（945社→954社）と管（666社→670社）、減少したのは土木一式（1638社→1591社）と建築一式（730社→706社）、電気は同数（369社）だった。
　今回の格付け基準では、各業種の総合点数基準を▽土木Ａ1を1439点以上から1414点以上、Ａ2を1046点以上から1066点以上、Ｂを749点以上から751点以上▽建築Ａ1を1240点以上から1290点以上、Ａ2を1000点以上から1005点以上、Ｂを850点以上から865点以上、Ｃを790点以上から770点以上▽舗装Ａを1225点以上から1175点以上、Ｂを960点以上から945点以上▽電気Ａを1030点以上から1040点以上、Ｂを850点以上から855点以上▽管Ａを970点以上から1025点以上、Ｂを840点以上から845点以上｜に見直した。
　格付における技術点の見直しは二つ。工事成績加点等の評価対象で、熊本市の政令指定都市移行（12年4月）に伴い、県から権限移譲された国道・県道と水前寺江津湖公園の熊本市発注工事も対象に加えていたが、県発注工事に限るよう見直した。優良工事加点と粗雑工事減点も同様に県発注工事に限定する。
　評価項目では、将来の担い手確保や働き方改革の促進を図る観点から「ブライト企業の認定状況」を新設した。21年1月31日現在で認定されている企業に対し20点加点する。ただし、加点された場合は現行の「障がい者の雇用状況5点」と「男女共同参画の推進（育児休業制度及び介護休業制度）5点」の2項目は加点しない。前回導入した、上位に位置付けられた場合の従前ランクへの「残留措置」も引き続き適用する。
　土木一式の業者数は19年度に増加に転じたが2年連続のマイナスとなり1600社を割り込んだ。ランク別では、Ａ1が60社（前回同）、Ａ2が301社（6社減）、Ｂ500社（16社増）、Ｃ730社（57社減）。Ａ1は熊本が2社減少する一方で、玉名と上益城は各1社増加した。
　建築一式の業者数は、前年度に2社増えたものの今回は24社の大幅減となり、700社割れが目前となっている。ランク別では、Ａ1が38社（前回同）、Ａ2が67社（前回同）、Ｂ114社（8社減）、Ｃ119社（4社増）、Ｄ368社（20社減）。Ａ1は、菊池が1社増え、球磨が1社減った。

提供：西日本建設新聞社
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