お知らせ
地方ニュース
建設経済新聞社
2021/03/31
【京都】舞鶴港和田地区国際ふ頭Ⅱ期整備 約10・７㌶の埋立と護岸工事 10年で１４２・６億円投入
京都府は、舞鶴港和田地区（国際ふ頭）のⅡ期整備として、Ⅰ期埋立区域の北側約10・７㌶の埋立て及び護岸工事を行う。埋立工事は令和３年度から12年度までの10年間を予定。事業費は１４２億６８００万円を見込む。
「増加するコンテナ貨物への対応」「大型化する外航船舶への対応」「大規模地震発生時における阪神港等の物流機能のリダンダンシー確保」「ロシア向け中古自動車の物流効率化への対応」からⅡ期工事を事業化する。
Ⅱ期工事を巡っては、昨年２月府議会の代表質問で西脇隆俊知事が答弁し、京都縦貫自動車道の全線開通の効果もあり、北中部での企業立地が一定進み、誘致可能な工業用地が減り、大規模なニーズには応えられない状況を踏まえ、「今後、京都府では舞鶴国際ふ頭Ⅱ期工事で５㌶の分譲用地を確保する予定」と方針を示していた。
埋立区域は、概成しているⅠ期埋立区域の北側に隣接する舞鶴市下安久地先の公有水面で、面積は10万６９１３・０７㎡（約10・７㌶）。
約10・７㌶の用途内訳は、▽ふ頭用地（埋立地北側、約４・４㌶）▽保管施設用地（南東側、約１・７㌶）▽業務施設用地（南西側、約２・４㌶）▽緑地（南東側隅、約０・９㌶）▽道路用地（中央部・東側・南側、約０・９㌶）▽護岸用地（外周で北、東、南側の海に面した位置、約０・４㌶）。埋立地の地盤の高さはＤ・Ｌ＋１・８０ｍ～２・２０ｍ。
護岸は、Ａ護岸がＬ２１０ｍ、Ａ仮護岸がＬ２７１ｍ、Ａダッシュ仮護岸がＬ60ｍ、Ｂ護岸がＬ２７１ｍ（Ｂ－１区間Ｌ１５１ｍ、Ｂ－２区間Ｌ１２０ｍ）、Ｃ護岸がＬ３１０ｍ（Ｃ－１区間Ｌ１３０ｍ、Ｃ－２区間Ｌ１８０ｍ）。
護岸構造は、Ａ仮護岸が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）ケーソン、中詰砂、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ａダッシュ仮護岸が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）ケーソン、中詰砂、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ａ護岸が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）ケーソン、中詰砂、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ｂ護岸（Ｂ－１区間）が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）方塊ブロック、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ｂ護岸（Ｂ－２区間）が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）ケーソン、中詰砂、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ｃ護岸（Ｃ－１区間）が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）方塊ブロック、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ｃ護岸（Ｃ－２区間）が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ｃ護岸（Ｃ－２区間深部）が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）方塊ブロック、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ。
埋立工事に先立ち、施工箇所を囲む位置に汚濁防止膜を設置し、護岸を先行施工しながら、埋立を行う。
埋立は第１ブロックから第４ブロックまでの計４ブロック。第１ブロック、第２ブロックに臨港道路（上安久線）工事の建設残土及び浚渫残土を受入れ、第３ブロック及び第４ブロックに浚渫残土の受入れを想定する。建設残土の発生量は不確定なため、必要に応じて購入土を投入する。
埋立に用いる土砂等の種類は、公共残土、浚渫土砂（泊地浚渫土）、山土（購入土）、フェロニッケルスラグ細骨材（購入土）。
埋立土砂は計１０８万m3を投入予定。
近畿地方整備局が事業中の舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業では、臨港道路（上安久線）工事に令和４年度に着手する予定で、その整備による土砂は令和５年度から発生すると見込む。
第１ブロック及び第２ブロックは既設の潜堤があり、マイナス５ｍ前後まで浚渫土が投棄された地域のため、区域全体は軟弱地盤を考慮する。第３ブロック及び第４ブロックは在来地盤最大深マイナス12・０ｍ程度からの埋立となる。
埋立手順は、第１ブロック及び第２ブロックについては、①１ｍの敷砂を施し、プラスチックドレーン工法で海上地盤改良を行う②上安久線工事の建設残土及び浚渫残土（改良）を土運船に積み、マイナス３ｍまで埋立て載荷して放置する③放置期間終了沈下後、再び土運船でマイナス３ｍまで埋立てた後、バックホウを使用して建設残土及び浚渫残土（改良）をマイナス３ｍの法尻へ投入しながら、マイナス１・５ｍ程度まで埋立て、ブルドーザーで計画地盤まで建設残土を押土して仕上げる。
第３ブロック及び第４ブロックについては、①１ｍの敷砂を施し、プラスチックドレーン工法で海上地盤改良を行う②平ふ頭地区の浚渫残土（改良）を土運船に積み、マイナス３ｍまで埋立て載荷して放置する。建設残土の発生状況に応じて購入土を投入する③放置期間終了沈下後、再び平地区の浚渫残土（改良）を土運船でマイナス３ｍまで埋立てた後、バックホウを使用して浚渫残土（改良）をマイナス３ｍの法尻へ投入しながら、マイナス１・５ｍ程度まで埋立て、ブルドーザーで計画地盤まで建設残土を押土して仕上げる。
埋立工事の施工順序は、［１年次］（令和３年度）埋立に先立ち、汚濁防止膜を設置し、水質汚濁の防止を図る。陸上のヤードでフロートに汚濁防止膜を取付け、クレーン付き台船等で所定の位置に設置し、アンカーブロックで固定する。汚濁防止膜は外周施設が概成するまで用いる。Ｃ－２護岸（傾斜堤）、Ｃ－２護岸（最深部）の海上地盤改良工に着手し、同時並行でＣ－１護岸の海上地盤改良工を実施する。Ｃ－２護岸（傾斜堤）は基礎工、上部工に順次着手し、施工する。またＣ－２護岸（傾斜堤）が完了次第、Ｃ－２護岸（最深部）の基礎工、本体工、裏込工、上部工を順次実施し、年度内にＣ－２護岸（傾斜堤）、Ｃ－２護岸（最深部）を完了させる。［２年次］（令和４年度）１年次に引き続き、Ｃ－１護岸の海上地盤改良工を実施し、基礎工、本体工、裏込工、上部工を順次実施し、年度内にＣ－１護岸を完成させる。またＢ－１護岸の海上地盤改良に着手し、基礎工、本体工、裏込工、上部工を実施し、年度内にＢ－１護岸を完成させる。護岸工事と並行して第１ブロックのドレーン工を実施する。［３年次］（令和５年度）Ｂ－２護岸の海上地盤改良工に着手し、完了次第、基礎工を施工する。また護岸工事と並行して第１ブロック、第２ブロックのドレーン工を施工する。第１ブロックのドレーン工が完了次第、第１ブロックの埋立に着手する。［４年次］（令和６年度）３年次に引き続き、Ｂ－２護岸の海上地盤改良工に着手し、基礎工、本体工、裏込工、上部工を施工し、年度内にＢ－２護岸を完成させる。また護岸工と並行して第１ブロックの埋立を施工するとともに、第２ブロックのドレーン工を施工し完了させ、埋立に着手する。［５年次］（令和７年度）Ａ護岸の海上地盤改良工に着手する。また護岸工事と並行して第１ブロック、第２ブロックの埋立を施工する。［６年次］（令和８年度）５年次に引き続き、Ａ護岸の海上地盤改良工を施工し、基礎工、本体工を施工する。また護岸工事と並行して第３ブロック、第４ブロックのドレーン工に着手するとともに、第１ブロック、第２ブロックの埋立を施工する。年度内に第１ブロックの埋立が概ね完成する。［７年次］（令和９年度）６年次に引き続き、Ａ護岸の本体工を施工し、基礎工、裏込工、上部工を施工する。Ａ護岸が完了次第、Ａダッシュ仮護岸の海上地盤改良工に着手する。年度内にＡ護岸を完成させる。また護岸工事と並行して第２ブロックの埋立、第４ブロックのドレーン工を施工し、第４ブロックの埋立に着手する。［８年次］（令和10年度）７年次に引き続き、Ａダッシュ仮護岸の海上地盤改良工を施工し、基礎工、裏込工、上部工を施工する。Ａダッシュ仮護岸が完了次第、Ａ仮護岸の海上地盤改良工に着手する。年度内にＡダッシュ仮護岸を完成させる。また護岸工事と並行して第２ブロック、第３ブロック、第４ブロックの埋立を施工する。年度内に第２ブロックの埋立が概ね完了する。［９年次］（令和11年度）８年次に引き続き、Ａ仮護岸の海上地盤改良工を施工し、基礎工を施工する。また護岸工事と並行して第３ブロック、第４ブロックの埋立を施工する。［10年次］（令和12年度）９年次に引き続き、Ａ仮護岸の基礎工、本体工、裏込工、上部工を施工する。年度内にＡ仮護岸を完成し、護岸全体が施工完了となる。外周施設が完成次第、汚濁防止膜を撤去する。また護岸工事と並行して第３ブロック、第４ブロックの埋立を施工する。年度内に全ての工事を完成させる。
公共施設として、道路①（埋立地の中央部）Ｌ約４０２ｍ、Ｗ約16・５ｍ（Ａ約６６３０㎡）、道路②（東側）Ｌ約77ｍ、Ｗ約13・０ｍ（Ａ約１０７０㎡）、道路３（南側）Ｌ約１５９ｍ、Ｗ約11・０ｍ（Ａ約１７５０㎡）、道路④（道路③と国道27号とを結ぶ埋立地外の位置に配置）Ｌ約２９００ｍ、Ｗ約15・０ｍ（Ａ約４万３５００㎡）、雨水排水管（道路①及び道路②から海に至る地下に配置）２系統、Ｌ約５８０ｍ、内径約４００～９００㎜、上水道（道路①、道路②、緑地の北端沿い、道路②からふ頭用地に向けた方向の地下に配置）Ｌ約７５０ｍ、内径約１００～１５０㎜、緑地約０・９㌶を予定。
事業費１４２億６８００万円の年度別内訳をみると、着手前に３億１０００万円、令和３年度に９億円、４年度に２２億７８７０万円、５年度に１２億１８００万円、６年度に７億６３３０万円、７年度に１１億１８５０万円、８年度に１９億３０５０万円、９年度に１３億８４５０万円、10年度に１６億５９５０万円、11年度に１３億５５００万円、12年度に１３億５０００万円を予定。港湾機能施設整備が１００億５６２０万円、臨海部土地造成が４２億１１８０万円。
保管施設用地（埋立地南東側、約１・７㌶）、業務施設用地（南西側、約２・４㌶）は令和８年度に公募を行い、処分（譲渡）する予定。
「増加するコンテナ貨物への対応」「大型化する外航船舶への対応」「大規模地震発生時における阪神港等の物流機能のリダンダンシー確保」「ロシア向け中古自動車の物流効率化への対応」からⅡ期工事を事業化する。
Ⅱ期工事を巡っては、昨年２月府議会の代表質問で西脇隆俊知事が答弁し、京都縦貫自動車道の全線開通の効果もあり、北中部での企業立地が一定進み、誘致可能な工業用地が減り、大規模なニーズには応えられない状況を踏まえ、「今後、京都府では舞鶴国際ふ頭Ⅱ期工事で５㌶の分譲用地を確保する予定」と方針を示していた。
埋立区域は、概成しているⅠ期埋立区域の北側に隣接する舞鶴市下安久地先の公有水面で、面積は10万６９１３・０７㎡（約10・７㌶）。
約10・７㌶の用途内訳は、▽ふ頭用地（埋立地北側、約４・４㌶）▽保管施設用地（南東側、約１・７㌶）▽業務施設用地（南西側、約２・４㌶）▽緑地（南東側隅、約０・９㌶）▽道路用地（中央部・東側・南側、約０・９㌶）▽護岸用地（外周で北、東、南側の海に面した位置、約０・４㌶）。埋立地の地盤の高さはＤ・Ｌ＋１・８０ｍ～２・２０ｍ。
護岸は、Ａ護岸がＬ２１０ｍ、Ａ仮護岸がＬ２７１ｍ、Ａダッシュ仮護岸がＬ60ｍ、Ｂ護岸がＬ２７１ｍ（Ｂ－１区間Ｌ１５１ｍ、Ｂ－２区間Ｌ１２０ｍ）、Ｃ護岸がＬ３１０ｍ（Ｃ－１区間Ｌ１３０ｍ、Ｃ－２区間Ｌ１８０ｍ）。
護岸構造は、Ａ仮護岸が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）ケーソン、中詰砂、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ａダッシュ仮護岸が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）ケーソン、中詰砂、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ａ護岸が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）ケーソン、中詰砂、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ｂ護岸（Ｂ－１区間）が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）方塊ブロック、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ｂ護岸（Ｂ－２区間）が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）ケーソン、中詰砂、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ｃ護岸（Ｃ－１区間）が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）方塊ブロック、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ｃ護岸（Ｃ－２区間）が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ、Ｃ護岸（Ｃ－２区間深部）が（基礎工）海上地盤改良、基礎捨石、（本体工）方塊ブロック、裏込石、（上部工）場所打ちコンクリート、（天端高）Ｄ・Ｌ＋１・８０ｍ。
埋立工事に先立ち、施工箇所を囲む位置に汚濁防止膜を設置し、護岸を先行施工しながら、埋立を行う。
埋立は第１ブロックから第４ブロックまでの計４ブロック。第１ブロック、第２ブロックに臨港道路（上安久線）工事の建設残土及び浚渫残土を受入れ、第３ブロック及び第４ブロックに浚渫残土の受入れを想定する。建設残土の発生量は不確定なため、必要に応じて購入土を投入する。
埋立に用いる土砂等の種類は、公共残土、浚渫土砂（泊地浚渫土）、山土（購入土）、フェロニッケルスラグ細骨材（購入土）。
埋立土砂は計１０８万m3を投入予定。
近畿地方整備局が事業中の舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業では、臨港道路（上安久線）工事に令和４年度に着手する予定で、その整備による土砂は令和５年度から発生すると見込む。
第１ブロック及び第２ブロックは既設の潜堤があり、マイナス５ｍ前後まで浚渫土が投棄された地域のため、区域全体は軟弱地盤を考慮する。第３ブロック及び第４ブロックは在来地盤最大深マイナス12・０ｍ程度からの埋立となる。
埋立手順は、第１ブロック及び第２ブロックについては、①１ｍの敷砂を施し、プラスチックドレーン工法で海上地盤改良を行う②上安久線工事の建設残土及び浚渫残土（改良）を土運船に積み、マイナス３ｍまで埋立て載荷して放置する③放置期間終了沈下後、再び土運船でマイナス３ｍまで埋立てた後、バックホウを使用して建設残土及び浚渫残土（改良）をマイナス３ｍの法尻へ投入しながら、マイナス１・５ｍ程度まで埋立て、ブルドーザーで計画地盤まで建設残土を押土して仕上げる。
第３ブロック及び第４ブロックについては、①１ｍの敷砂を施し、プラスチックドレーン工法で海上地盤改良を行う②平ふ頭地区の浚渫残土（改良）を土運船に積み、マイナス３ｍまで埋立て載荷して放置する。建設残土の発生状況に応じて購入土を投入する③放置期間終了沈下後、再び平地区の浚渫残土（改良）を土運船でマイナス３ｍまで埋立てた後、バックホウを使用して浚渫残土（改良）をマイナス３ｍの法尻へ投入しながら、マイナス１・５ｍ程度まで埋立て、ブルドーザーで計画地盤まで建設残土を押土して仕上げる。
埋立工事の施工順序は、［１年次］（令和３年度）埋立に先立ち、汚濁防止膜を設置し、水質汚濁の防止を図る。陸上のヤードでフロートに汚濁防止膜を取付け、クレーン付き台船等で所定の位置に設置し、アンカーブロックで固定する。汚濁防止膜は外周施設が概成するまで用いる。Ｃ－２護岸（傾斜堤）、Ｃ－２護岸（最深部）の海上地盤改良工に着手し、同時並行でＣ－１護岸の海上地盤改良工を実施する。Ｃ－２護岸（傾斜堤）は基礎工、上部工に順次着手し、施工する。またＣ－２護岸（傾斜堤）が完了次第、Ｃ－２護岸（最深部）の基礎工、本体工、裏込工、上部工を順次実施し、年度内にＣ－２護岸（傾斜堤）、Ｃ－２護岸（最深部）を完了させる。［２年次］（令和４年度）１年次に引き続き、Ｃ－１護岸の海上地盤改良工を実施し、基礎工、本体工、裏込工、上部工を順次実施し、年度内にＣ－１護岸を完成させる。またＢ－１護岸の海上地盤改良に着手し、基礎工、本体工、裏込工、上部工を実施し、年度内にＢ－１護岸を完成させる。護岸工事と並行して第１ブロックのドレーン工を実施する。［３年次］（令和５年度）Ｂ－２護岸の海上地盤改良工に着手し、完了次第、基礎工を施工する。また護岸工事と並行して第１ブロック、第２ブロックのドレーン工を施工する。第１ブロックのドレーン工が完了次第、第１ブロックの埋立に着手する。［４年次］（令和６年度）３年次に引き続き、Ｂ－２護岸の海上地盤改良工に着手し、基礎工、本体工、裏込工、上部工を施工し、年度内にＢ－２護岸を完成させる。また護岸工と並行して第１ブロックの埋立を施工するとともに、第２ブロックのドレーン工を施工し完了させ、埋立に着手する。［５年次］（令和７年度）Ａ護岸の海上地盤改良工に着手する。また護岸工事と並行して第１ブロック、第２ブロックの埋立を施工する。［６年次］（令和８年度）５年次に引き続き、Ａ護岸の海上地盤改良工を施工し、基礎工、本体工を施工する。また護岸工事と並行して第３ブロック、第４ブロックのドレーン工に着手するとともに、第１ブロック、第２ブロックの埋立を施工する。年度内に第１ブロックの埋立が概ね完成する。［７年次］（令和９年度）６年次に引き続き、Ａ護岸の本体工を施工し、基礎工、裏込工、上部工を施工する。Ａ護岸が完了次第、Ａダッシュ仮護岸の海上地盤改良工に着手する。年度内にＡ護岸を完成させる。また護岸工事と並行して第２ブロックの埋立、第４ブロックのドレーン工を施工し、第４ブロックの埋立に着手する。［８年次］（令和10年度）７年次に引き続き、Ａダッシュ仮護岸の海上地盤改良工を施工し、基礎工、裏込工、上部工を施工する。Ａダッシュ仮護岸が完了次第、Ａ仮護岸の海上地盤改良工に着手する。年度内にＡダッシュ仮護岸を完成させる。また護岸工事と並行して第２ブロック、第３ブロック、第４ブロックの埋立を施工する。年度内に第２ブロックの埋立が概ね完了する。［９年次］（令和11年度）８年次に引き続き、Ａ仮護岸の海上地盤改良工を施工し、基礎工を施工する。また護岸工事と並行して第３ブロック、第４ブロックの埋立を施工する。［10年次］（令和12年度）９年次に引き続き、Ａ仮護岸の基礎工、本体工、裏込工、上部工を施工する。年度内にＡ仮護岸を完成し、護岸全体が施工完了となる。外周施設が完成次第、汚濁防止膜を撤去する。また護岸工事と並行して第３ブロック、第４ブロックの埋立を施工する。年度内に全ての工事を完成させる。
公共施設として、道路①（埋立地の中央部）Ｌ約４０２ｍ、Ｗ約16・５ｍ（Ａ約６６３０㎡）、道路②（東側）Ｌ約77ｍ、Ｗ約13・０ｍ（Ａ約１０７０㎡）、道路３（南側）Ｌ約１５９ｍ、Ｗ約11・０ｍ（Ａ約１７５０㎡）、道路④（道路③と国道27号とを結ぶ埋立地外の位置に配置）Ｌ約２９００ｍ、Ｗ約15・０ｍ（Ａ約４万３５００㎡）、雨水排水管（道路①及び道路②から海に至る地下に配置）２系統、Ｌ約５８０ｍ、内径約４００～９００㎜、上水道（道路①、道路②、緑地の北端沿い、道路②からふ頭用地に向けた方向の地下に配置）Ｌ約７５０ｍ、内径約１００～１５０㎜、緑地約０・９㌶を予定。
事業費１４２億６８００万円の年度別内訳をみると、着手前に３億１０００万円、令和３年度に９億円、４年度に２２億７８７０万円、５年度に１２億１８００万円、６年度に７億６３３０万円、７年度に１１億１８５０万円、８年度に１９億３０５０万円、９年度に１３億８４５０万円、10年度に１６億５９５０万円、11年度に１３億５５００万円、12年度に１３億５０００万円を予定。港湾機能施設整備が１００億５６２０万円、臨海部土地造成が４２億１１８０万円。
保管施設用地（埋立地南東側、約１・７㌶）、業務施設用地（南西側、約２・４㌶）は令和８年度に公募を行い、処分（譲渡）する予定。
 |
