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　総務省がまとめた２０２０年度（12月末時点）の公共事業施行状況によると、神奈川県の契約率は69・２％だった。前年度同期に比べて11ポイントの下落で、全国の都道府県平均71・２％を下回る水準。政令市の状況を見ると、横浜市は前年度同期から３・２ポイント上昇し、全国の20政令市平均74・２％を上回る83％となった。３政令市を除く県内市町村は、前年度同期の75・２％から74・８％に下落している。
　全国の都道府県・市区町村について、19年度から繰り越された予算と20年度予算の合計額（国庫補助事業と地方単独事業を含む）をベースに集計したもの。調査項目は予算計上額と契約済額、支出済額。
　神奈川県の予算計上額は２６１２億円。このうち契約済額は１８０９億円、支出済額は８６３億円だった。
　横浜市は予算計上額４０２８億円のうち３３４２億円を契約済み。支出済額は１３５２億円だった。
　川崎市は予算計上額１９９３億円の69％に当たる１３７５億円を契約。前年度同期比で８・１ポイントの下落。支出済額は５４８億円。相模原市は４０４億円のうち２５６億円を契約している。契約率63・２％は前年度同期から３・７ポイント下落した。１３０億円を支出している。
　また、政令市を除く県内市町村の予算計上総額は１８３９億円で、うち１３７６億円を契約済み。支出済額は５５７億円。契約率74・８％は、前年度同期比０・４ポイントの下落。全国区市町村の契約率は71・３％だった。
　なお、全国の都道府県、市区町村を合わせた予算計上額は25兆０４４９億円。契約済額は17兆９４２１億円、支出済額は７兆６４７５億円。契約率は71・６％で、前年度同期より０・７ポイント下落した。
　
提供：建通新聞社