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　京都府の西脇隆俊知事は26日、定例会見で４月１日付で実施する機構改革及び人事異動の概要を明らかにした。
　機構改革では、知事を本部長とする「大学改革等推進本部」を設置。事務方のトップとして「大学改革等推進本部事務局長」を配置し、府大学の改革や北山エリア整備等を強力に推進する体制を構築する。
　国のデジタル庁の創設を踏まえ、社会全体でのデジタル化と行政でのデジタル化を一体として進めるための体制を整備する。
　社会全体のデジタル化は、企画理事をトップとし、民間から「企画参事（デジタル担当）」を採用・配置するとともに、新たに「デジタル政策推進課」を設置。スマートシティ等の推進や社会的課題の解決に向けた施策を展開する。
　行政のデジタル化は、庁内の電子申請システムの拡充やキャッシュレス化を推進。また市町村における情報システムの標準化対応を支援する。
　このほかでは、雇用・経済対策関係で、商工労働観光部に企画調整理事をトップとした「緊急雇用対策プロジェクトチーム」（仮称）を設置。現行体制を雇用対策や就業につながる人材育成を推進する体制に見直す。見直し後は、人材確保推進室→雇用推進室、人材確保・労働政策課→労働政策課、人材開発推進課→人材育成課。
　産業労働総務課に緊急経済対策担当の参事をトップに「緊急経済対策チーム」（仮称）を設置する。
　新型コロナウイルス対策では27名を増員するほか、保健所保健師の体制を強化（３名増）するとともに、各広域振興局に緊急動員体制を構築する。
　人事異動は約１４００人台と小規模。本庁部長・広域振興局長は11名が異動する。
　積極的な女性職員の登用により女性管理職比率は17・０％で過去最高。部局長会議メンバーのうち４名が女性（過去最高）。