お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（東京）
2021/03/29
【東京】上板橋駅南口の再開発組合設立認可
東武東上線上板橋駅前の再開発事業が始まる。東京都は３月26日、上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発組合の設立を認可した。27階建て延べ約３万８５５０平方㍍のマンションを含めた３棟のビルを新築し、総戸数４４０戸の住宅を供給する。駅前広場も整備する。権利変換計画認可は２０２２年度を見込む。25年度の着工、28年度の完成。総事業費約４００億円を投じる。
施行地区は、板橋区上板橋１、２丁目面積約１・７㌶。上板橋駅から川越街道（国道２５４号）にかけて３街区に分かれており、各街区に再開発ビルを整備する。
東街区に新築する建物の規模は、地下２階建て地上27階建て延べ約３万８５５０平方㍍。高さは約１００㍍。１階と３階にエントランスと店舗、４～26階に住宅を配置する。
中街区では、地下１階地上19階建て延べ約１万００４０平方㍍のビルを新築。主な用途は住宅で、１階に店舗が入る。
川越街道に接した南地区には、６階建て延べ約１８９０平方㍍の事務所・店舗ビルを新築する。
駅前広場の面積は約３９００平方㍍。タクシープールとバスの乗降スペースなどを計画している。地下には約１５００台の自転車が収容可能な「上板橋駅南口自転車駐車場」を設置。駅前と川越街道をつなぐ延長約２１０㍍の板橋区画街路第８号線も新設する。幅員は16㍍。車道は２車線で、両側に幅員３・５㍍の歩道を整備する。
権利関係者は、土地所有者42者、借地権者30者の計72者。参加組合員予定者として住友不動産（新宿区）が参画。事業協力者は大成建設（新宿区）。公共施設部分の基本設計とコンサルタントはＵＲリンケージ（江東区）。再開発ビルの基本設計をＩＮＡ新建築研究所（文京区）が担当した。施工者は未定で、特定業務代行者を募集する。
上板橋駅南口周辺は狭い道路が多く、木造住宅や店舗併用住宅などが密集しており、土地の高度利用が図られていない状態。駅前への取り付け道路が未整備のため消防車などの通行が難しく、緊急時の交通アクセスにも課題がある。再開発によって防災性を強化するとともに、駅利用者の利便性を向上させる。
提供：建通新聞社
施行地区は、板橋区上板橋１、２丁目面積約１・７㌶。上板橋駅から川越街道（国道２５４号）にかけて３街区に分かれており、各街区に再開発ビルを整備する。
東街区に新築する建物の規模は、地下２階建て地上27階建て延べ約３万８５５０平方㍍。高さは約１００㍍。１階と３階にエントランスと店舗、４～26階に住宅を配置する。
中街区では、地下１階地上19階建て延べ約１万００４０平方㍍のビルを新築。主な用途は住宅で、１階に店舗が入る。
川越街道に接した南地区には、６階建て延べ約１８９０平方㍍の事務所・店舗ビルを新築する。
駅前広場の面積は約３９００平方㍍。タクシープールとバスの乗降スペースなどを計画している。地下には約１５００台の自転車が収容可能な「上板橋駅南口自転車駐車場」を設置。駅前と川越街道をつなぐ延長約２１０㍍の板橋区画街路第８号線も新設する。幅員は16㍍。車道は２車線で、両側に幅員３・５㍍の歩道を整備する。
権利関係者は、土地所有者42者、借地権者30者の計72者。参加組合員予定者として住友不動産（新宿区）が参画。事業協力者は大成建設（新宿区）。公共施設部分の基本設計とコンサルタントはＵＲリンケージ（江東区）。再開発ビルの基本設計をＩＮＡ新建築研究所（文京区）が担当した。施工者は未定で、特定業務代行者を募集する。
上板橋駅南口周辺は狭い道路が多く、木造住宅や店舗併用住宅などが密集しており、土地の高度利用が図られていない状態。駅前への取り付け道路が未整備のため消防車などの通行が難しく、緊急時の交通アクセスにも課題がある。再開発によって防災性を強化するとともに、駅利用者の利便性を向上させる。
提供：建通新聞社
