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　京都市は24日、民間移管する山科区の京都市鏡山保育所について、移管先法人等募集要項案を明らかにした。
　募集要項案によると、主な申請資格は「京都市内において、認可保育所、認定こども園又は認可幼稚園を運営している者であること」等の条件に該当する法人等。
　鏡山保育所の土地（市有地）は有償で貸し付ける。建物、備品は有償で譲渡する。
　６月上旬に募集を開始し、８月〜９月に市営保育所移管先選定部会で書面審査・実地審査・プレゼンテーション審査を行い、９月下旬に移管先候補者を決め、11月市会で関連条例改正案を提案し、移管先法人を決定する。
　移管時期は令和５年４月１日の予定。業務の引継ぎ・共同保育は令和４年４月１日〜令和６年３月31日（最長）とする。
　移管後、令和７年３月末までに移管先法人の負担において、定員増を伴う建物の建替え整備又は老朽化対策となる大規模修繕を行うことを求めた。
　移管先候補者の選定は、市営保育所移管先選定部会で審査し、総合的に最も高い評価を受けた申請者を市長が移管先候補者として選定する。
　移管先候補者の選定後、市会に保育所条例の改正案を付議し、議決を受けることとなる。保育所条例の改正により、正式に移管先法人となる。
　移管先候補者の選定後のスケジュールは、令和３年11月頃に保育所条例の改正、移管先法人の決定、令和４年４月から引継ぎ・共同保育を開始、令和５年４月に民間移管を予定。
　住宅街に立地する鏡山保育所（京都市山科区厨子奥苗代元町16−５の敷地１３６０�u／ＲＣ造陸屋根２階建、延５９８�uの園舎は昭和50年築。平成16年度に耐震診断実施済。Ｉｓ値は０・８８）。定員は90人（０〜５歳児）。園庭は４３１�u。用途地域は第一種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。
　担当課は京都市子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室。
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　鏡山保育所を巡っては、昨年10月に社会福祉法人京都社会福祉協会（理事長今井豊嗣氏、京都市東山区三条通大橋東二町目73−２）から京都市に民間移管に係る提案書の提出があり、待機児童対策、鏡山保育所の老朽化対策及び民間移管に伴う財政効果が見込まれることなどから、総合的に検討した結果、市は鏡山保育所の民間移管に取り組むことを決定した。
　京都社会福祉協会は、鏡山保育所の北西側で山科保育園（京都市山科区厨子奥苗代元町31の敷地４３５・５０�u（京都市所有）／Ｗ造平屋建、２４１・３２�u、昭和42年築）を運営する。定員は50人（乳児のみ）。
　京都社会福祉協会の提案は、�@京都市鏡山保育所の民間移管を受け、京都社会福祉協会が運営する山科保育園（乳児園）と合わせて、乳幼一体の保育を実施する�A令和６年度末までに定員増を伴う建替え整備を行い、鏡山保育所及び山科保育園の老朽化問題を解消するとともに、山科２提供区域における保育必要量確保に協力する。