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　京都府は24日、試行を進める建設現場の遠隔臨場について、令和３年度からウェラブルカメラを事業者にリースする取り組みを始めることを明らかにした。
　令和２年度第３回京都府入札制度等検討委員会で、府の担当者は「建設現場の遠隔臨場を採り入れることにより、例えば府の職員が建設現場に出向く移動の時間が必要なくなる。建設現場においても、段階確認や立会など職員と調整する時間、待ち時間が解消される。非常に大きな成果がある」と述べた上で、「来年度から遠隔臨場のカメラを府が工事現場の事業者にリースする取り組みを始め、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進したい」と考えを述べた。
　「建設現場の遠隔臨場に関する試行工事」については、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者（監督員）における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等を目指し、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うもの。