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　大阪府は、府営東大阪春宮住宅活用用地を対象にサウンディング型市場調査を実施し、調査結果を公表した。調査には建設業や不動産業など14社が参加し、商業施設や共同住宅などの開発を提案した。
　調査を実施したのは、東大阪市役所東側の用地�@と、府営東大阪春宮住宅北側の用地�Aの２カ所。用地の売却可能時期は、いずれも２０２２年度末ごろを予定している。
　用地�@には商業施設・共同住宅・ホテル・医療福祉施設・競技場・物流施設など、用地�Aには物流施設・商業施設・共同住宅・一戸建て住宅・学校・駐車場などの提案があった。また、付近のモノレール駅舎や近鉄けいはんな線荒本駅の動線確保について、計画施設を通じて歩行者動線を整備する提案が多く寄せられた。
　この他、土地の売却に当たっては、価格面だけではなく提案内容を重視する処分方法を希望する意見が多く出された。
　用地�@の所在地は東大阪市荒本北２ノ33ノ１。面積は約１万６９００平方�b〜１万８９００平方�b。用途地域は商業地域で、建ぺい率は80％、容積率は４００％。
　一方、用地�Aの所在地は同市荒本北３ノ１５５。面積は約１万７５００平方�b。用途地域は商業地域で、建ぺい率は80％、容積率は４００％。
　府では今後、今回の調査結果を基に、事業者選定に向けた実施要領の検討を進めていく方針だ。

提供：建通新聞社