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建通新聞社（中部）
2021/03/24
【愛知】名古屋市 自転車ＮＷ候補路線は７３０㌔に
名古屋市緑政土木局は３月22日、自転車利用環境推進会議を開き、自転車通行環境整備の基本方針となる「自転車利用環境整備方針（仮称）～走る編～（案）」を提示した。自転車通行環境のネットワーク候補路線は全体延長約７３０㌔とする考え。これまで整備してきた自転車歩行者道は、既存資産として当面活用する方針。自転車歩行者道が未整備の路線を対象に、自転車通行空間整備を優先的に進める考えだ。整備優先エリアは名駅地区、栄地区、今池地区、大曽根地区、上小田井地区の５地区。走る編は２０２１年度内の策定を目指している。
現在の自転車利用環境基本計画における整備候補路線は、４車線以上の幹線道路から選定しており、市全体で延長約３７０㌔。このうち、延長約１２５㌔で自転車道、自転車通行帯、車道混在、自転車歩行者道を整備している。今後のネットワーク路線は、現整備候補路線に加え、２車線（幅員14㍍以上）の都市計画道路で、これまでの整備候補路線と両端（始点～終点）でつながる路線を選定。全体延長は約７３０㌔で、内訳は市管理道路が約６４０㌔、国管理道路が約90㌔。
これまで整備してきた自転車歩行者道は、ほとんどが歩道内の整備で、自転車は車道走行という原則には適合していない。ただ、歩行者、自転車、自動車が分離された安全な空間でもあり、当面は既存資産として活用することとし、自転車歩行者道が未整備の路線を優先的に整備する。この他、自転車通行空間整備の基本的な考え方として、自転車利用者に交通ルールの順守、自動車ドライバーに自転車の車道走行を意識づけるための路面表示を行う。新設、改築に当たっては、設計速度60㌔以上の道路は自転車道（幅員２㍍以上）、同60㌔未満は自転車通行帯（幅員１・５㍍以上）とする。
整備優先エリアは、自転車事故の発生状況や自転車交通量などの交通状況などを数値化して優先エリアを選定。整備優先エリアは名駅地区、栄地区、今池地区、大曽根地区、上小田井地区の５地区を選んだ。また、自転車走行のルール・マナーを周知するため、啓発優先エリアを選定。整備または啓発優先エリアのいずれかは１区に１エリア以上設け、学校教育・市民への周知につなげる。
優先エリア内の整備の進め方は、整備効果の早期発現を目指して交差点部の路面表示（自転車ピクトグラム、歩行者優先路面シート）を先行して面的に実施する。その上で、周辺環境などを踏まえて路線整備を行う。
提供：建通新聞社
現在の自転車利用環境基本計画における整備候補路線は、４車線以上の幹線道路から選定しており、市全体で延長約３７０㌔。このうち、延長約１２５㌔で自転車道、自転車通行帯、車道混在、自転車歩行者道を整備している。今後のネットワーク路線は、現整備候補路線に加え、２車線（幅員14㍍以上）の都市計画道路で、これまでの整備候補路線と両端（始点～終点）でつながる路線を選定。全体延長は約７３０㌔で、内訳は市管理道路が約６４０㌔、国管理道路が約90㌔。
これまで整備してきた自転車歩行者道は、ほとんどが歩道内の整備で、自転車は車道走行という原則には適合していない。ただ、歩行者、自転車、自動車が分離された安全な空間でもあり、当面は既存資産として活用することとし、自転車歩行者道が未整備の路線を優先的に整備する。この他、自転車通行空間整備の基本的な考え方として、自転車利用者に交通ルールの順守、自動車ドライバーに自転車の車道走行を意識づけるための路面表示を行う。新設、改築に当たっては、設計速度60㌔以上の道路は自転車道（幅員２㍍以上）、同60㌔未満は自転車通行帯（幅員１・５㍍以上）とする。
整備優先エリアは、自転車事故の発生状況や自転車交通量などの交通状況などを数値化して優先エリアを選定。整備優先エリアは名駅地区、栄地区、今池地区、大曽根地区、上小田井地区の５地区を選んだ。また、自転車走行のルール・マナーを周知するため、啓発優先エリアを選定。整備または啓発優先エリアのいずれかは１区に１エリア以上設け、学校教育・市民への周知につなげる。
優先エリア内の整備の進め方は、整備効果の早期発現を目指して交差点部の路面表示（自転車ピクトグラム、歩行者優先路面シート）を先行して面的に実施する。その上で、周辺環境などを踏まえて路線整備を行う。
提供：建通新聞社
