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　新潟県土木部は２２日、「第４次・新潟県建設産業活性化プラン」（２１−２５年度）を発表した。
　目標には、「持続可能な社会づくりに貢献する建設産業を目指して」を掲げ、▽経営基盤の強化（ウィズ・ポストコロナ）▽人材の確保・育成（ダイバーシティ〈多様性〉の推進）▽生産性の向上（ＤＸの活用）の３つを柱を盛り込み、花角英世知事の考えから、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組を促進し、産業イメージを変革。
　今後の重点課題として、経営基盤の安定化および将来を担う人材の確保、ＩＣＴ化の加速、産業イメージの変革といった重点課題を解消するため、新たに７つの施策ごとの数値目標を設定。（１）経営の安定化では「全国の建設業平均以上」（現状／４・５％）、（２）経営課題の解決支援が「向上させる」（同／新たにアンケート実施）、（３）受注環境の向上は「０・９０以上を達成」（同／０・８８、全国２位）、（４）人材の確保・育成が「６万５２００人以上、減少幅を縮減」（同／６万５８０９人）、（５）労働環境の改善として「１９００時間以下（製造業並の労働時間）」（同／１９７２時間）、（６）ＩＣＴ等の活用促進が「５０％以上、（１）３次元測量（２）ＩＣＴ建機施工」（同／（１）１４・７％（２）１５・８％）、（７）新技術・新工法の活用促進等では「１８４億円以上（年率５％増加）」（同／１４４億円）としている。