県土整備部の所・局長会議が19日県庁で開かれ、「測量等業務」に利用するウェブ会議システムの活用推進を決めた。21年度は各県土で活用義務化業務2件以上を試行的に発注する。
新型コロナウイルス感染症への対応で、受発注者の打ち合わせは対面ではなく、ウェブを活用することと特記仕様書に定めているが「現状は利用がなかなか進んでいない」(技術企画課)という。
試行では、各県土がウェブ会議システム(CiscoWebexMeetings)の活用を義務化した土木コン1件以上、その他業務1件以上を発注。受発注者のアンケートを実施して課題を把握し、コロナ後のウェブ定着につなげる。
また「測量等業務」の総合評価入札試行は4月以降、地域密着型「200万円―500万円」を「300万円―800万円」に引き上げ、簡便型は800万円以上とする。発注件数の少ない測量業務は総合評価の適用から除外する。
建設工事では受注機会の均等化を進めるため、同一日の複数件開札に一括審査方式を試行する。1件目の落札予定者を2件目以降は無効とするもので、一部は年度末の年間道路維持工事で試行。今後、効果を検証して他工事に拡大できるか検討を加える。
日刊建設工業新聞