全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都都市整備局がまとめた「東京の土地２０１９」によると、23区内にある事務所の床面積は合計で19年に約９４３０万平方�bとなり、18年と比べて０・７％に当たる約61万平方�b増加した。ストックが年々増えており、供給量も増加傾向にある。19年の23区内の事務所着工床面積は約１３１万平方�b。18年に比べて約16万平方�bプラスとなった。特に港・中央・千代田・新宿・渋谷区の都心５区で前年を上回っている。23区内の建物全体の平均築後年数（19年１月１日現在）は27年で、中でも池袋周辺が最も古く、平均35・１年だった。
　「東京の土地」は、都内の地価動向や土地の利用状況などの状況を毎年調査しているもの。
　事務所（オフィス）に関する項目では、都内23区の19年の事務所床面積の増加率は全ての区で前年比プラスとなった。区部の事務所着工床面積は、１９９８年以降、２０００年、05年、09年を小さなピークとして増減を繰り返している。19年は約１３１万平方�bが着工し、18年に比べ約16万平方�b増加した。
　事務所床面積が合計１００万平方�b以上ある区は、１９８３年以降増え続け、２０１９年で16区に上る。都心３区（千代田区、中央区、港区）内の事務所床面積は合計約４８０２万平方�bで、23区全体の事務所床面積の半数以上を占める。事務所床面積は04年に港区が千代田区を抜いて23区内のトップとなり、以後その状況が続いている
　また、江東・品川区などで事務所床面積の増加率の伸びが顕著。周辺区にもオフィスエリアが拡大する傾向にある。
　区部の事務所床面積について建築年代別に見ると、１９６０年代以前に建築された事務所は全体の約８％で、90年代以降の比較的新しい事務所は約59％を占めている。都心３区では、60年代以前に建築された事務所の割合は、３区全体の約11％になる。

《道路整備事業費は減少傾向》

　この他、都市基盤整備に関しては、都の道路整備事業費は、１９９２年度の約５４１８億円をピークに、その後は減少傾向となり、２０００年度以降は１０００億円前後で推移してきた。２０２０年度当初予算ベースでは約１６２９億円となっている。
　道路整備事業費に占める用地費の割合を見ると、１９８９年度がピーク（約80％）で、87年度から95年度までは60％以上で推移した。その後は、50％台前後で推移しており、２０２０年度には54・７％となっている。

提供：建通新聞社