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建通新聞社（神奈川）
2021/03/23
【神奈川】横浜市 中部水再生Ｃ再構築 １期30年に１２０億
横浜市環境創造局は２０２１年度に中部水再生センターの再構築工事をスタートさせる。運転を継続しながらＡ系統とＢ系統の下水処理２系統を解体・新規築造する格好で、50年度までの１期・30年間に約１２０億円を投入し、Ｂ系列に担体設備を整備するとともに、Ａ系列を膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）の高度処理施設に造り替える。続く２期でＢ系列も高度処理施設に造り替えていく。
中部水再生センターの所在地は中区本牧十二天１ノ１。面積６・83㌶の敷地に標準活性汚泥法の２系列（Ａ系列、Ｂ系列）、三つのポンプ施設（第１～第３、ポンプは立軸斜流７台と立軸渦巻斜流10台の合計17台）、合流式に対応した二つの雨水滞水池（滞水量９０００立方㍍、３万立方㍍）などを配置している。
１９６２年４月にＡ系列で運転を始めた市内初の下水処理場で、水洗化の普及や処理区域の拡大を受けて86年３月にＢ系列を稼働させた。１日当たり約９万立方㍍の下水を処理できる。
運転開始から50年以上がたち、老朽化対策では対応できないため、19年度からパシフィックコンサルタンツ（横浜事務所、横浜市西区）への業務委託を通じて再構築の基本設計を進めていた。
再構築工事の１期では、まずＢ系列の担体設備を21年度から６年程度で段階的に整備。処理方法を標準法から「担体投入型活性化汚泥法」に切り替え、現在は日量約４万６０００立方㍍の能力をおよそ１・３倍の６万立方㍍弱まで引き上げることで、ＭＢＲ高度処理施設に造り替えるＡ系列の工事中の能力を補完できるようにする。日新技術コンサルタント（横浜出張所、横浜市港北区）が20～21年度の２カ年で担体設備の基本・詳細設計を手掛けている。
Ａ系列をＭＢＲ高度処理施設に造り替える工事も段階的に実施。担体設備整備後のＢ系列と同様に、現在は標準法で日量約４万４０００立方㍍の能力をおよそ１・３倍の６万立方㍍程度まで引き上げて、２期で高度処理施設に造り変えるＢ系列の工事中の能力を補完していく。また、ＭＢＲは施設がコンパクトなため、空いたスペースを利用して運転開始時からある建屋などを１期の間に改築する。
環境創造局では市内11カ所ある水再生センターのうち、中部だけでなく▽南部▽北部第一▽栄第二▽港北▽都筑▽神奈川▽金沢―の７カ所も10年後には運転開始から50年以上になるため再構築を計画。１カ所当たり事業期間20～30年、事業費１００億～３００億円を見込む中、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用や効率的な発注方法を検討する方針だ。中部の他に、南部、栄第二、港北、西部の４カ所で再構築のための基本設計を進めている。
―高速ろ過施設も来年度着工―
環境創造局はまた、中部水再生センターの高速ろ過施設の工事を21～25年度の５カ年で実施する。敷地内にろ過池10池を設け、日量約45万立方㍍の能力で未処理水の油性スカムなどを除去できるようにする計画。21～23年度に土木工事、24～25年度に設備工事や付帯工事を進める考え。土木関係の設計は日産技術コンサルタント（横浜事務所、横浜市中区）が手掛けた。
提供：建通新聞社
中部水再生センターの所在地は中区本牧十二天１ノ１。面積６・83㌶の敷地に標準活性汚泥法の２系列（Ａ系列、Ｂ系列）、三つのポンプ施設（第１～第３、ポンプは立軸斜流７台と立軸渦巻斜流10台の合計17台）、合流式に対応した二つの雨水滞水池（滞水量９０００立方㍍、３万立方㍍）などを配置している。
１９６２年４月にＡ系列で運転を始めた市内初の下水処理場で、水洗化の普及や処理区域の拡大を受けて86年３月にＢ系列を稼働させた。１日当たり約９万立方㍍の下水を処理できる。
運転開始から50年以上がたち、老朽化対策では対応できないため、19年度からパシフィックコンサルタンツ（横浜事務所、横浜市西区）への業務委託を通じて再構築の基本設計を進めていた。
再構築工事の１期では、まずＢ系列の担体設備を21年度から６年程度で段階的に整備。処理方法を標準法から「担体投入型活性化汚泥法」に切り替え、現在は日量約４万６０００立方㍍の能力をおよそ１・３倍の６万立方㍍弱まで引き上げることで、ＭＢＲ高度処理施設に造り替えるＡ系列の工事中の能力を補完できるようにする。日新技術コンサルタント（横浜出張所、横浜市港北区）が20～21年度の２カ年で担体設備の基本・詳細設計を手掛けている。
Ａ系列をＭＢＲ高度処理施設に造り替える工事も段階的に実施。担体設備整備後のＢ系列と同様に、現在は標準法で日量約４万４０００立方㍍の能力をおよそ１・３倍の６万立方㍍程度まで引き上げて、２期で高度処理施設に造り変えるＢ系列の工事中の能力を補完していく。また、ＭＢＲは施設がコンパクトなため、空いたスペースを利用して運転開始時からある建屋などを１期の間に改築する。
環境創造局では市内11カ所ある水再生センターのうち、中部だけでなく▽南部▽北部第一▽栄第二▽港北▽都筑▽神奈川▽金沢―の７カ所も10年後には運転開始から50年以上になるため再構築を計画。１カ所当たり事業期間20～30年、事業費１００億～３００億円を見込む中、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用や効率的な発注方法を検討する方針だ。中部の他に、南部、栄第二、港北、西部の４カ所で再構築のための基本設計を進めている。
―高速ろ過施設も来年度着工―
環境創造局はまた、中部水再生センターの高速ろ過施設の工事を21～25年度の５カ年で実施する。敷地内にろ過池10池を設け、日量約45万立方㍍の能力で未処理水の油性スカムなどを除去できるようにする計画。21～23年度に土木工事、24～25年度に設備工事や付帯工事を進める考え。土木関係の設計は日産技術コンサルタント（横浜事務所、横浜市中区）が手掛けた。
提供：建通新聞社
