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滋賀産業新聞
2021/03/22
【滋賀】滋賀県 東北部工業技術センターの新庁舎建設
県商工観光労働部モノづくり振興課はこのほど、米原駅東口に計画している「東北部工業技術センター新庁舎」について、ＰＦＩ手法による「ＢＴ方式」を選定することが適切と判断した。ＰＦＩ方式の導入可能性調査の結果に基づくもの。ＢＴ方式は、業務範囲は設計、建設工事とし、事業期間は約2年、費用支払いは建築物の引き渡し時に一括払いとなる。一方、ＢＴＯ方式だった場合は、業務範囲は設計、建設工事、維持管理とし、事業期間は17年、費用支払いは事業期間を通じた分割払いとなる。ＰＦＩ手法の導入方針が示されたことで、21年度早期にもアドバイザリー業務を委託、実施方針の策定、その後のスケジュールは、22年度からＰＦＩ事業者の選定、開始へと進めていき、25年度の新施設併用開始を目指していく。
新庁舎は、老朽化が進む東北部工業技術センターの「長浜庁舎」と「彦根庁舎」を統合・更新するもので、米原駅東口に延5828平方㍍規模で建設。米原市梅ヶ原地先の米原駅東口にある準工業地域の米原市所有の市有地と隣接する県所有の県有地と土地交換を行い、その敷地面積約8000平方㍍に整備する。現庁舎の課題として庁舎分離による支援、設備の非効率、面積不足による利用者の安全性、情報保護不足、義務の制限などを挙げており、庁舎を統合することにより、面積確保と設備の再配置により環境を改善、職員の集結により多様な分野のワンストップサービスの実現、相談スペースの充実で企業秘匿情報の保護強化、交通の利便性を活かしてヒトやモノが集まりやすい庁舎へと進めていく。
同センターの現施設は、整備されてから50年近く経つことから老朽化が進み、長浜庁舎（長浜市三ツ矢元町）の建物規模は、敷地4613・53平方㍍内に、ＲＣ造2階建、延2243・11平方㍍の本館、実験棟、繊維開放試験室、その他付属建物。彦根庁舎（彦根市岡町）は、敷地3400・69平方㍍内に、ＲＣ造3階建、延2434・02平方㍍の本館、実験棟1、実験棟2、その他付属建物が整備されている。滋賀県では、16年に策定した「滋賀県県有施設更新・改修方針」に両庁舎も更新事業の対象となり、同課では施設の現状と課題を整理し、施設・サービスの両面でセンターに求められる機能を明らかにし、新たなセンターの施設整備を行うため事業を進めている。
なお、ＰＦＩ手法の導入可能性調査は、日本経営システム・みずほ総合研究所ＪＶが担当。
提供：滋賀産業新聞
新庁舎は、老朽化が進む東北部工業技術センターの「長浜庁舎」と「彦根庁舎」を統合・更新するもので、米原駅東口に延5828平方㍍規模で建設。米原市梅ヶ原地先の米原駅東口にある準工業地域の米原市所有の市有地と隣接する県所有の県有地と土地交換を行い、その敷地面積約8000平方㍍に整備する。現庁舎の課題として庁舎分離による支援、設備の非効率、面積不足による利用者の安全性、情報保護不足、義務の制限などを挙げており、庁舎を統合することにより、面積確保と設備の再配置により環境を改善、職員の集結により多様な分野のワンストップサービスの実現、相談スペースの充実で企業秘匿情報の保護強化、交通の利便性を活かしてヒトやモノが集まりやすい庁舎へと進めていく。
同センターの現施設は、整備されてから50年近く経つことから老朽化が進み、長浜庁舎（長浜市三ツ矢元町）の建物規模は、敷地4613・53平方㍍内に、ＲＣ造2階建、延2243・11平方㍍の本館、実験棟、繊維開放試験室、その他付属建物。彦根庁舎（彦根市岡町）は、敷地3400・69平方㍍内に、ＲＣ造3階建、延2434・02平方㍍の本館、実験棟1、実験棟2、その他付属建物が整備されている。滋賀県では、16年に策定した「滋賀県県有施設更新・改修方針」に両庁舎も更新事業の対象となり、同課では施設の現状と課題を整理し、施設・サービスの両面でセンターに求められる機能を明らかにし、新たなセンターの施設整備を行うため事業を進めている。
なお、ＰＦＩ手法の導入可能性調査は、日本経営システム・みずほ総合研究所ＪＶが担当。
提供：滋賀産業新聞
