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　新潟県総務管理部市町村課は１８日、第１回県水道広域化推進プラン（仮）検討委員会を開いた。
　県では、水道事業において将来に渡り持続可能な経営基盤を確保する手法の一つとして、水道広域化を構想。その取組方針を定めるため、専門的・客観的な視点から意見や助言を得るのが目的。
　冒頭、委員長に選出された新潟大学経済科学部の鷲見英司准教授は、「事業広域化は経営改善の一つの可能性。この委員会を子ども達が安心して水を飲める、使える社会にする取組みの出発点とするため、ご協力賜りたい」とあいさつした。
　この日は、県による広域化の取組みの方向性とプラン策定方針について意見が交わされた。取組方針では、短期的には「複数の自治体による施設の共同設置・共同利用」「事務の広域的処理」を軸とし、長期的には徐々に範囲を拡大して広域連携を進める。また、策定にあたり、プランを「広域化を考える選択肢のひとつ」と位置づけ、経営上の課題とその解決に向けた具体的な取組み内容等を反映させる方針を示した。そのうえで、２０年度策定の水道ビジョンの内容などとすり合わせ、具体的な実施計画である「水道基盤強化計画」の策定を目指すとした。
　そのほか、プラン策定に向けた具体的な取組みについて、広域化シミュレーションによる検証結果を交えて議論した。広域化効果検証、課題整理は日本水工設計が担当。