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昭和村（堤盛吉村長）はこのほど、２０２１年度当初予算の内容を明らかにした。村の一大事業として注目が集まる新庁舎建設事業には21〜22年度の継続費として総額13億３８２８万２０００円を設定。７月の着工を掲げており、第１四半期中にも工事発注が行われる見通し。建物はＳ造４階建て、延べ床面積２６０８・９９�uの規模となる。このほか、道路維持補修事業２億８００万１０００円や、橋梁維持費１３３６万円などを確保している。
新庁舎建設事業に13億３８２８万２０００円の継続費を設定した。年割額は21年度８億４万４０００円、22年度５億３８２３万８０００円となっている。
年度末をめどに、福島建築設計事務所（前橋市）が実施設計をまとめる。同業務の内容を考慮して、発注方法を判断する。ＪＶ発注を理想としている。建築・設備類の分離方法は検討中。４月までに発注方針をまとめ、５月にも工事の競争入札を実施、６月の定例議会で契約案件を上程するもよう。
新施設はＢＣＰ庁舎（持続継続庁舎）として、さらに今後１００年を視野に入れた長寿命化を意識した建物を目指す。現庁舎の敷地内に建設。Ｓ造４階建て、延べ床面積２６０８・９９�uで、一部に免震構造の導入を予定している。
新庁舎建設の工期は７月から22年１月までとし、23年度から既存庁舎の解体や西庁舎の改修に取り組む。
道路関連では、道路維持事業に２億８００万１０００円を確保。村道森下赤城原線や永井中野線など10路線程度の舗装補修工事を計画している。橋梁維持事業は１３３６万円で永田沢５号橋の上部工長寿命化工事に取り組む。
給食管理で工事費２０４８万円を確保。給食センターの食器自動洗浄機の更新工事に充てる。夏休み期間に施工する方針。
道の駅管理運営事業は工事費１０５０万円で電気自動車充電器スタンドの更新を予定。補助金が確保できれば、故障している既設スタンドの入れ替え工事を行う。
一般会計は20年度から５億７５００万円の増で、総額49億５０００万円。工事請負費総額は11億２２２万３０００円、新庁舎整備の影響で、対前年度比約１５５・２％の増となった。