全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　福井県は、建設業の若手人材の不足や、高齢化の進行などに鑑み、新年度から、入札契約制度の一部改正に踏み切る。
　建設企業が地域の守り手であり、その重要な役割の維持・発展にむけ、育成強化を図る狙い。
　総合評価の地域防災力維持型工事においては、設計金額を、３０００万円以上（７０００万円未満）から、２０００万円超へ、対象を拡大する。
　自社施工比率についても、７割以上を加点評価としたが、合わせて、管内企業を下請けとし、活用する総合的なマネジメント力も評価する。
　また、土木一式工事（３０００万円未満）における「工事の主たる部分」の指定を見直しし、「総合的な企画・指導・調整」へ、特定工種を設定しないこととする。
　働き方改革では、週休２日工事の積算基準を見直しする。現場の経費負担を考慮し、補正係数について、国交省の４週８休を適用。ＩＣＴ活用工事や、関係書類の削減・簡素化、デジタル化などでも改善を図るとしている。土木部では、改正点の説明会を、１８日に嶺北で、１９日に嶺南で行う。