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　　三重県県土整備部は、労働環境改善の取り組みとして行う「週休２日制（４週８休）工事」について、２０２１年度から対象工事を、土木工事で「予定価格３０００万以上全ての工事」に拡大するとともに、生産性向上を目指す「ＩＣＴ活用工事」について、21年度から「法面工」など４工種（一部拡充）を対象工事に追加することを明らかにした。３月11日に開かれた三重県議会防災県土整備企業常任委員会（県土整備部関係）で、「第三次三重県建設産業活性化プラン」（以下、活性化プラン）の21年度の取り組み方針として県側が示した。　　　
　週休２日制工事の取り組みについて、休日の取得日数別の現状を見ると、18年度末時点の調査で「４週６休」が39％に対し、「４週８休」は15％にとどまっていた。県では、４週６休から４週８休へと段階的に促進させるものとし、活性化プランで、週休２日（４週８休）の達成率を19年度の24％から、23年度に70％に引き上げる目標を設定した。そこで、21年度の取り組み方針として、発注者指定型（４週８休指定）の基準について、20年度は、「土木一式で予定価格が７０００万円以上の工事から各事務所が対象件数の半数程度に適用」としていたが、21年度から基準を変更し、「土木一式で予定価格が３０００万円以上の全ての工事を対象」にする。また、４週８休工事に必要な経費の補正については、国の見直しを踏まえて、21年度に一部改訂して、経費の補正を拡充する。
　受注者希望型については、全ての工事を対象とする基準を21年度も継続する。４週８休を達成した場合のインセンティブとしていた工事成績点の加点も継続する。
　委員からは、「工期の延長による他への影響」、「土日でも稼働している現場で働くことで実質的な週休２日になっていない実態があるのでは」という質疑があり、県側は元請け企業からの聞き取りで、「下請けの理解が得られない」「民間工事や市町工事で週休２日になっていないケースがある」などの意見があったことを上げ、「県としては週休２日が当たり前の業界にしていく必要があると考え、週休２日を少しでも拡大していき、市町に対しても週休２日の取り組みを要請していく」との姿勢を示した。
　一方、ＩＣＴ活用工事の推進について、年度別の実績を見ると、19年度は90件、20年度は１１４件の実施件数となる見込みで、21年度にさらなる拡大を目指して対象工種を拡大する。20年度は従来の土工に舗装工を新たに追加しており、21年度はその上に、「法面工」「舗装工（修繕工）」「地盤改良工」「付帯構造物設置」を追加し、工種枠の拡大を図る。
　また、ＩＣＴ活用工事を経験した建設業者数は、土木一式のＡランクの業者で全体の42％にとどまっていることから、県として普及啓発に向けて、今まで活用していない業者を対象に説明会を開き、ＩＣＴ活用工事の利点や経費の補正などを説明し、ＩＣＴ活用工事の拡大に引き続き取り組むものとした。

提供：建通新聞社