全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県福祉保健部は１６日、新潟県水道ビジョン案を発表した。
　６圏域（村上、新潟、中越、魚沼、上越、佐渡）を対象とし、計画目標年度は５０年から１００年先を視野に入れつつ、具体的な目標や実現方策は１０年後の３０年度。基本方針として、持続（適切な資産管理、経営の健全化、広域連携、公民連携の推進）および安全（水質管理の徹底、貯水槽給水施設対策）、強靱（水道施設の耐震化、災害対策の強化）の３つを柱に掲げている。実現方策は各水道事業者が主体となり、県は助言や情報提供、調整を行う。
　水道普及率は９９・４％（１７年度末時点）で、管路の経年化状況が全延長１万８７８９キロのうち、１３・１％が４０年（法定耐用年数）超え、耐震化されていない施設が多く存在する圏域がある。水需給の見通しは、３０年度までに給水人口が約１９万人（８・６％）減少し、１日最大給水量は約９万４０００立方メートル（９・２％）減少するという。