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　県国土強靭化推進評価会議（座長・松見吉晴鳥取大学学長顧問）は15日、パブリックコメント（１月29日〜２月19日）の実施を踏まえまとめた国土強靭化地域計画の改訂案（＝第２期計画）を了承した。近年の大規模な災害から得た教訓やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を取り込んでおり、県は年度末までに第２期計画を策定する。計画期間は２０２１〜25年度まで５年間。
　16年３月に策定した第１期計画期間は本年度末に終了。２期計画案には近年、発生した「平成30年台風24号」「令和元年東日本台風（19号）」「令和２年12月豪雪」などで得た教訓を反映し、「流域治水」に転換した河川の防災・減災対策や豪雪による倒木・電柱倒壊対策、安全避難対策の推進などを盛り込んだ。
　また、新たな視点として▼持続可能で強靭な県土づくりによるＳＤＧｓの推進▼災害時の避難所での新型コロナウイルス感染症への対応▼「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会」の技術活用と国土強靭化のイノベーション―などを追加した。
　事務局の県技術企画課によると、昨年12月に境港市が地域計画を策定したことで県内19市町村すべてが完了。今年１月現在、全市町村が策定済みの都道府県は鳥取県を含め９府県だという。県は21年度からスタートする２期計画を今月内に策定するとしており、今後各市町村が改訂する際の参考にしてもらう。

日刊建設工業新聞